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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、米中貿易合意期待や住宅政策好感し続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2019/11/11 10:31

　前週（４－８日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の８日終値は前日比０．８１％安の４万０３２３．６１、週間ベースでは１日終値比０．３９％高となり、続伸した。

　週明け４日の指数は７営業日続伸して始まり、翌５日は小反落となった。米中通商協議が部分合意に向けて前進し、１１月に正式調印するとの観測が強まったことや、インド政府が景気支援策として、民間セクターの資金を活用するインフラ整備計画や、さらなる税制改革を実施すると報じられことが好感された。ただ、その後は利益確定売りに押された。

　６日は反発し、７日も値を上げ、続伸した。週半ばから後半は、政府が住宅ローンの金利の引き下げを検討しているとの報道や、ノンバンクの資金繰り難で１６００以上の住宅建設プロジェクトが中断している事態を打開するため、政府が１０００億ルピーの救済基金の設立を承認したことを受けて不動産セクターが買われ、指数の上げを主導した。

　週末８日は３日ぶりに反落した。米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスがインドのソブリン債格付けに対する見通し（アウトルック）を「安定的」から格付けを引き下げ方向で見直すことになる「ネガティブ」に引き下げたことを受け、売り優勢となった。ムーディーズは引き下げについて、債務残高が高水準にあることや、景気減速に対し、政府が有効な対策を打ち出せていないことを挙げている。また、ムーディーズがソフトウエア輸出大手のインフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）、住宅金融大手ハウジング・デベロップメント・ファイナンス（ＨＤＦＣ）などＩＴと金融の大手８社のアウトルックをネガティブに引き下げ、嫌気売りが広がった。

　今週（１１－１５日）のインド市場は、米中通商協議や世界景気減速、中東情勢などの地政学的リスク、追加景気刺激策、原油価格の動向、英・ＥＵ（欧州連合）離脱を巡る総選挙の動向、主要企業の決算関連ニュースなどが注目される。主な経済指標の発表の予定は１１日の９月鉱工業生産や１３日の１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１４日の１０月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。１２日は「シーク教ナナック生誕日」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞

　上場インド<1549.T>、インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、

　インドベア<2047.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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