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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、原油安や経済指標悪化受け６週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2020/1/14 9:37

　前週（６－１０日）のブラジル株式市場は１０日のボベスパ指数が前日比０．３８％安の１１万５５０３．４、週間ベースでも３日終値比１．８７％安となり、６週ぶりに反落した。

　週明け６日の指数は売り優勢で始まり、週末１０日まで６営業日続落した。

　週前半は、前の週末の米空爆によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害から米・イラン緊張が高まったことや、１９年１２月総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が６カ月ぶりの低水準となったことを受け、売り優勢となった。その後も米・イラン緊張が重しとなり、外国人投資家が売りを強めた。また、インフレ指標がインフレ加速を示したことを受け、通貨レアルが下落したことも嫌気された。

　週後半は、イランによるイラク駐留米軍基地への弾道ミサイル攻撃を受け、中東情勢の悪化懸念が再び強まったが、その後、トランプ米大統領が会見で、イランの報復攻撃で「米国人の死傷者は出なかった」とし、軍事衝突を回避する考えを示したことで、米・イラン緊張が緩和し、指数は一時上昇に転じた。ただ、同時に原油先物価格が下落したため、国営石油大手ペトロブラスなどエネルギー株が売られ、指数は結局押し戻された。

　その後も１９年１１月鉱工業生産が前月比１．２％低下と４カ月ぶりに低下に転じ、市場予想を超える大幅なマイナスとなったことを受け、金利低下やレアル安が進行し、売りが優勢となった。市場では２月の０．２５ポイント利下げを５０％の確率で織り込み始めた。週末は１９年１２月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）が豚肉価格の急伸に伴い前年比４．３１％上昇となり、市場予想（４．２３％上昇）を超えて悪化したことが嫌気された。

　今週（１３－１７日）の株式市場は、１５日の米中通商第１段階合意の調印や中東、特に、イラン・シリア情勢などの地政学リスクや世界景気、国営企業の民営化、経済改革の見通し、米国株を中心とする海外市場、原油などの国際商品相場などが焦点となる。主な経済指標の発表の予定は１５日の１９年１１月小売売上高など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、ｉＳエマジン<1582.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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