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米１９年１０－１２月期実質ＧＤＰ、前期比２．１％増―市場予想上回るも個人消費は鈍化

経済

2020/1/31 10:50

＜チェックポイント＞

●輸出と住宅投資、政府投資が全体をけん引

●住宅除く民間投資や在庫投資の大幅縮小が伸び抑える

●コアＰＣＥ物価指数は急減速―ＦＲＢの物価目標を大幅に下回る

　米商務省が３０日発表した１９年１０－１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は季節調整済みで前期比年率換算２．１％増と、前期（７－９月期）の２．１％増（確定値）と同じ伸びとなり、市場予想（１．８－２％増）を上回った。

　主な内訳は、輸出が１．４％増と堅調な伸びを示した。また、これまで減少が続いていた住宅投資が住宅ローン金利の急速な低下を追い風に、７－９月期が４．６％増と７四半期ぶりに上向いたのに続いて、１０－１２月期もそれを上回る５．８％増と伸びが加速し、２期連続の増加となった。政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は２．７％増と、前期の１．７％増を上回った。一方、全体の７割を占める個人消費は１．８％増と、７－９月期の３．２％増や４－６月期の４．６％増を下回った。また、住宅以外の民間投資は１．５％減（民間投資全体では６．１％減）と３期連続で落ち込んだ。

　今後のＧＤＰ伸び率の見通しについて、ＦＲＢは１９年１２月１１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）時に発表した最新の経済・金融政策見通しで、１９年を２．２％増と予測したが、２０年は２％増、２１年は１．９％増、２２年は１．８％増、長期予想は１．９％増と、２０年以降、減速を予想している。

　一方、市場では２０年は２．０％増を下回ると控え目の予想だ。特に、２０年１－３月期は米航空・宇宙大手ボーイング＜ＢＡ＞の７３７ＭＡＸ型機の生産縮小・停止や中国発の新型肺炎の感染拡大による世界経済の減速懸念などから、成長率の鈍化が予想されている。一部ではボーイングの影響はＧＤＰを年率換算で０．５０ポイント（約３６０億ドル）押し下げると指摘している。

　今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは、季節調整前で前期比年率換算３．１％増（季節調整後の実質では１．５％増）と、前期の４．５％増（同２．９％増）を下回った。一方、可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率も７．７％と、前期の７．８％を下回ったことから、今後、個人消費が鈍る可能性がある。

　ＧＤＰ成長率寄与度は、輸出が前期の０．１１ポイントから０．１７ポイントに上昇。政府部門も前期の０．３０ポイントから０．４７ポイントに上昇した。住宅投資は０．２１ポイント（前期は０．１７ポイント）、住宅投資を除いた民間投資はマイナス０．２０ポイント（前期はマイナス０．３１ポイント）となった。個人消費は前期の２．１２ポイントから１．２０ポイントに低下した。

　ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は前期比年率換算１．６％上昇と、前期の１．５％上昇から伸びがやや加速した。ただ、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は１．３％上昇（前期は２．１％上昇）に急減速し、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を大幅に下回った。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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