＜チェックポイント＞

●国債市場の機能改善を受け、国債買い入れの規模や頻度を縮小

●「国債買い入れ増額の用意がある」と言明

●レポ取引オペの対象をノンバンクの投資適格級豪ドル建て社債にも拡大

　豪準備銀行（ＲＢＡ）は５日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低の０．２５％に据え置くことを決めた。据え置きは前回４月７日会合に続いて２会合連続で、市場予想通りだった。３月１９日の緊急会合で導入を決めたＲＢＡ初の量的金融緩和（ＱＥ）措置も据え置いた。

　ＲＢＡは投資家による資産の換金売りで豪州国債がパニック的に売られ、国債市場が一時機能不全となったことを受け、３月２０日から３年国債の利回りの達成目標を０．２５％に設定した上で、流通市場で国債買い入れを開始したが、今回の会合でも利回り達成目標を据え置いた。ＲＢＡは３年国債の利回りを低下させることにより、住宅ローン金利の低下や家計の負担軽減に寄与することを期待している。

　このほか、３月の緊急会合で１カ月物と３カ月物、６カ月物のレポ取引（売り戻し条件付）オペを通じ、金融システムに流動性を潤沢に供給することも決めたが、今回の会合ではオペ対象となる担保資産にノンバンクが発行した投資適格級の豪ドル建て社債を含めることも決めた。

　ＲＢＡは会合後に発表した声明文で、「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大により、世界経済は深刻な落ち込みを経験しており、失業者が増加し、失業率が急上昇した」としたが、ウイルス感染の封じ込め対策により、多くの国で感染率が低下していることから、低下傾向が続けば、「大幅な金融緩和と景気刺激の財政出動により、世界経済は２０年後半から回復に向かう」と楽観的な見方を示した。その上で、「（経済支援のための）豪３年国債の利回りの０．２５％目標が達成され、国債市場の機能が改善している。それを受け、流通市場での国債買い取りの規模や頻度を縮小した」と、これまでの政府やＲＢＡの緊急対策の効果が見えてきたことから金融政策を据え置いたとしている。

　ＲＢＡは３月２０日以降の過去６週間で約５００億豪ドルの国債を買い入れたが、国債市場の改善が進んでいるとして、４月３０日に予定していた国債買い入れを中止した。ただ、ＲＢＡは国債買い入れの増額の可能性を否定せず、声明文で、「国債市場が機能し、３年国債の利回り目標を達成するために必要なことはすべて行う」と明言。その上で、「利回りの達成目標は完全雇用と物価の目標の達成が進展するまで維持する」としている。

　豪州経済の見通しについては、「２０年前半の成長率は約１０％のマイナスとなり、残りの後半は約６％のマイナス成長となる。しかし、２１年は６％のプラス成長に回復する」と予想していることを明らかにした。

　失業率については、「今後数カ月にわたり、約１０％で推移し、２１年末時点でも７％超の高水準が続く」と予想している。ただ、「失業よりも平均労働時間の大幅減少により、雇用需要が低下すれば、失業率は予想より低くなる可能性がある」としている。

　インフレ見通しについては、「今後数年間、２％上昇を下回る水準が続く」とした上で、「１－３月期のインフレ率は２．２％上昇だったが、４－６月期は原油安などを反映し、一時的にマイナス圏になる」と指摘。その上で、「経済シナリオの標準予測では、２１年のインフレ率は１－１．５％上昇となり、その後、徐々に加速する」と予想している。

　今後の金融政策の見通しについては、前回会合時と同様、「完全雇用に向けた進展がみられ、インフレが持続的に２－３％の目標範囲内に収まると確信するまで政策金利を引き上げない」とし、現在の低金利を今後数年間継続するとのフォワードガイダンスを維持した。

　市場では、中国で発生した新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界流行）による豪州経済への悪影響が続いているものの、ウイルス感染拡大の先行きは感染封じ込め対策の効果によって左右され、依然不透明となっているため、金融政策を大きく変える可能性は低いと見ていた。

　ロウ総ＲＢＡ裁も４月２１日のウェブ講演で、コロナ危機により２０年の豪州経済の成長率が約１０％減になると予想した上で、「政策金利はインフレ率が２－３％上昇で持続すると確信できるまで引き上げない。現在の金利環境が何年も続く可能性が非常に高い。これは３年債利回りの０．２５％目標の達成により強化される」としていた。

　次回会合は６月２日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社