＜チェックポイント＞

●資産買い取り、現在のペースなら年半ばで上限―２委員はＱＥ増額を主張

●ロックダウン緩和で景気は早期回復へ―ＱＥ増額の緊急性低いとの見解大勢

●「ＧＤＰはコロナ危機で２０年１４％減、２１年に１５％増」と予想

　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は７日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、政策金利を過去最低の０．１０％に据え置くことを全員一致で決めた。また、非伝統的な金融緩和措置である量的金融緩和（ＱＥ）の規模を６４５０億ポンド（約８５兆円）に据え置くことを７対２の賛成多数で決めた。ＱＥの規模を巡って、２人の委員が１０００億ポンドの追加増額を主張し、据え置きに反対した。

　ＢＯＥは既存の資産買い取りスキームを通じ、４３５０億ポンドの国債の買い取り枠と１００億ポンドの投資適格級の社債買い取り枠を運用していたが、３月１９日の臨時会合で２０００億ポンド増額し、トータルの資産買い入れ額を６４５０億ポンドとしている。

　２委員がＱＥの増額を主張した背景には、資産買い取りが２０年半ばごろに上限に達するとの見通しがある。声明文では、「資産買い取りは現在のペースで進めば、７月初めには上限に達する可能性がある」と指摘している。これに対し、２委員は、「金融市場は依然、タイト（金融ひっ迫）となっており、リスクプレミアム（上乗せ金利）が今後、高水準となる可能性がある。金融市場のひっ迫を抑制することにより、景気回復を着実にすべき。したがって、現在の買い取りペースを８月まで継続する必要がある」（議事抄録）とし、１０００億ポンドの増額を主張したとしている。

　ただ、声明文では、「ロックダウン（都市封鎖）の段階的緩和や金融緩和措置、政府の財政出動により、経済活動は比較的早く回復し、インフレ率は物価目標の２％上昇に向かって加速していく」との楽観的見解も記されており、ＱＥ増額の緊急性は低いと判断した。

　ＢＯＥは政策金利を据え置いたことについて、声明文で、「新型コロナウイルスの感染と感染防止のロックダウンにより、英国や世界各国の経済に著しい悪影響が及んでいる。経済活動は年初以降、急激に落ち込み、失業者も急増している」と引き続き警戒感を示した一方、「中国が内需回復の兆しを示すなど、世界各国も経済活動への制限を緩和し始める可能性が高い」との見方も示し、今後の経済情勢を見守りたい考えを示している。

　金融市場については、「ここ数週間、金融市場はやや回復してきており、リスク資産の価格も３月中旬を底に上向いている」とし、２０００億ポンドのＱＥ拡大により、英国の国債市場がパンデミック（感染症の世界流行）を懸念した投資家のパニック売りが収まり、流動性のひっ迫状況が改善したとの見方を示した。

　景気の見通しについては、「家計消費支出は３０％低下し、消費者信頼感も大きく低下している。住宅市場の活動も多くが停止状態にある。４－６月期の企業の売上高は正常時の水準を約４５％下回り、企業投資も５０％下回る見通しだ」と当面は厳しい状況が続くと予想している。

　インフレ見通しについては、「３月のインフレ率は前年比１．５％上昇（２月は１．７％上昇）に低下し、今後数カ月間は１％上昇を下回る可能性が高い」とし、前回３月会合時と同様の見方を示した。

　また、最新の経済予測を示す５月四半期インフレ報告書を発表。これによると、１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期（１９年１０－１２月期）比約３％減となったと推定しているが、４－６月期は３０％減にまで急落する見通しだ。それ以降はロックダウンの段階的緩和による経済活動の再開により、７－９月期から急回復するも２０年通期の成長率は１３％減と大幅に落ち込む。ただ、２１年は１４％増と急回復し、２２年には３％増の通常の成長ペースに戻ると予想している。

　また、今回発表された金融安定報告書で、銀行の経営安全度を測るストレステスト（健全性審査）について、「コロナ危機を受け、２１年末まで景気が悪化し、最初の２年間で企業や家計の債務の３．５％に相当する約８００億ポンドの不良債権が発生した場合、銀行の中核的自己資本比率が約５％低下するものの、損失を十分吸収できる」と指摘し、コロナ危機でも銀行の健全性が保たれるとしている。

　今後の金融政策については、「景気を支援し、インフレ率が物価目標に向かって上昇していくために、必要に応じ、さらなる手段を講じる用意がある」としている。

　ＢＯＥの次回会合は６月１８日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社