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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、２０年の乾季は停電を回避―発電設備の増強続く

新興国

2020/5/8 11:10

　カンボジア鉱業エネルギー省によりますと、２０年の乾季は、１９年のような計画停電なしで乗り切れるようになるとのことです。発電設備の増強もありますが、新型肺炎の影響で電力需要が大きく伸びていないことも大きな要因であると見られます。

　発電設備の増強については、１９年の乾季の計画停電に懲りて、緊急火力発電所（２００メガワット×２カ所：合計４００メガワット）の建設を、２０年５月に完成させるとしていました。ただ、もともと無理なスケジュールであり、完成は２０年末となるものと見られます。現在、工事は８０％進ちょくしているとしています。なお、１９年１２月には、シアヌークビルで建設されていた石炭火力発電所の増設（１５０メガワット）が完成しました。

　太陽光発電も建設が進んでおり、４月にコンポンチュナン州で６０メガワットの発電所が発電を開始しています。今後、２０年中にバッタンバン州（６０メガワット）、ポーサット（３０メガワット）、バンテイメンチェイ州（３０メガワット）、コンポンスプー（２０メガワット）、スバイリエン州（２０メガワット）の発電所（合計１６０メガワット）が稼働する見込みです。

　また、１９年の乾季には少雨で出力が設備容量の２５％程度に激減した水力発電所も、２０年は７０％程度の出力を維持している模様です。

　２０１９年末の設備容量（輸入電力込み）は３３８２メガワットでしたが、２０年はその１８％に当たる６２０メガワットが増強されることとなります。

　鉱業エネルギー省では、地方電化にも力を入れており、全国国の村落電化率を１９年の９３％から、２０年末には９８％にまで引き上げたいとしています。

　カンボジアでは、今後も電力需要が大幅な伸びを続ける見込みであり、発電所や送電線の増強、周辺諸国からの電力輸入交渉などに引き続き最大限努力していくことが必要と見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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