日経平均は123円安、パウエル議長発言に米国株安で売り先行=14日前場

 14日前場午前9時25分時点の日経平均株価は前日比123円06銭安の2万143円99銭。朝方は、売りが先行した。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が13日の講演で、景気の先行きについて「非常に不確実性が高い」と強い懸念を示し、米国株式が下落した流れを受け、一時2万93円87銭(前日比173円18銭安)まで下落した。その後は下げ渋っているが、戻りは鈍い。

 業種別では、郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>などの海運株が下落。国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、JXTG<5020.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株も軟調。三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、トヨタ<7203.T>、日産自<7201.T>などの輸送用機器株も売られている。

 半面、武田薬<4502.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株が上昇。空運株では、ANA<9202.T>が堅調。

 個別では、ミロク情報<9928.T>、イーレックス<9517.T>、アイオーデータ<6916.T>、日本光電<6849.T>などの下げが目立つ。半面、藤久<9966.T>がカイ気配となり、TATERU<1435.T>、メガチップス<6875.T>、グレイス<6541.T>などの上げが目立つ。

提供:モーニングスター社

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