日経平均は２２０円高と大幅反発、日銀の緩和維持でプラス浮上―バブル後の最高値を更新＝１６日後場
１６日後場の日経平均株価は前日比２２０円５９銭高の３万３７０６円０８銭と大幅反発。１４日に付けたバブル経済崩壊後の最高値（終値で３万３５０２円４２銭）を更新し、１９９０年３月以来の高値水準となった。後場は、プラス圏に浮上した。昼休みの時間帯に日銀が金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定。これを受け、円安にフレるとともに日経平均先物が上げに転じ、買い優勢に傾いた。日経平均は上げ幅を拡大し、大引け近くには３万３７７２円７６銭（前日比２８７円２７銭高）まで上伸した。
前場は、岸田文雄首相が１５日夕、今国会での衆議院解散を見送る意向を表明し、利益確定売りが先行していた。円安一服も重しとなり、先物売りを交えて下げ幅を広げ、３万３１８６円９３銭（同２９８円５６銭安）まで下落する場面があった。
日経平均プラス寄与度では、ファストリテ<9983.T>の６５円強を筆頭にソフバンＧ<9984.T>が３０円弱、アドバンテスト<6857.T>が２１円強と続いた。東証業種別株価指数（全３３業種）では、空運、鉱業、医薬品、卸売など２１業種が値上がりし、海運、陸運、輸送用機器など１２業種が値下がりした。東証プライム銘柄の６０．９％が上昇した。
東証プライムの出来高は２０億１５９２万株、売買代金は５兆５６００億円と膨らんだ。騰落銘柄数は値上がり１１１８銘柄、値下がり６６８銘柄、変わらず４８銘柄。
市場からは「海外の短期マネーが中心とみられるが、日本株への資金流入が続き、アップサイドへの期待が高まっている。むろん、水準的には利益確定売りが出ても不思議ではないが、それを飲み込んで上に進む状況であり、持たざるリスクが意識される」（外資系証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株が堅調。ＩＮＰＥＸ<1605.T>、Ｋ＆Ｏエナジ<1663.T>などの鉱業株も高い。住友ファーマ<4506.T>、小野薬<4528.T>、中外薬<4519.T>などの医薬品株や、丸紅<8002.T>、三菱商<8058.T>、三井物産<8031.T>などの卸売株も買われた。資生堂<4911.T>、花王<4452.T>、レゾナック<4004.T>などの化学株や、ＮＴＴデータ<9613.T>、トレンド<4704.T>、ネクソン<3659.T>などの情報・通信株も値を上げた。野村<8604.T>、大和証Ｇ<8601.T>などの証券商品先物株も引き締まった。
半面、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>などの海運株や、東急<9005.T>、京急<9006.T>、小田急<9007.T>などの陸運株が軟調。ホンダ<7267.T>、いすゞ<7202.T>、マツダ<7261.T>などの輸送用機器株も売られ、ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>などのゴム製品株さえない。
個別では、さくら<3778.T>、ＭＳＯＬ<7033.T>がストップ高となり、フィックスターズ<3687.T>などが値上がり率上位。半面、エニカラー<5032.T>、ソシオネクス<6526.T>、パンチ<6165.T>などが値下がり率上位。
（写真：１２３ＲＦ）
提供：ウエルスアドバイザー社
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