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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、新税法を施行―各種関連法を統合、罰則も強化

新興国

2023/6/30 8:57

　５月１７日、カンボジアで新たな税法が施行されました。新税法は、既存の税務関連法と一部の政令、省令を統合し、近年新たに制定された投資法や労働関連の政令や省令など、各関連法の改定に合わせて再構成されたものです。

　今回の税法改正では、所得税の適用範囲に協会や政党などが加わったほか、投資適格案件企業が国内から原材料を調達した際の付加価値税（ＶＡＴ）の免除、会社の譲渡や合併などの際の過去の税債務の引継ぎ等に関する規定が新たに設けられました。また、カンボジアでの無形資産を含む動産・不動産またはその持分の売却・譲渡による利益も源泉所得に含むこと、直接・間接的に保有する不動産が総資産の５０％を超える企業を「不動産会社」に分類し株式譲渡時の印紙税率を４％とすること（不動産会社以外の企業は０．１％）、税務当局から納税者への通達に電子メールの利用を認め情報発信日を通達の日付とすること等も明確化されました。また、法令で定められた税務手続きを怠った場合の罰則の強化（罰金の引上げ等）も盛り込まれています。

　他方、企業が税務当局の汚職を指摘した際の対応として、新税法では汚職防止ユニット（ＡＣＵ）が当該事案の調査を行うと明記し、汚職撲滅に向けた取り組みも強化しています。

　カンボジアでは、法人所得税率は最高でも２０％と低いレベルにあるものの、税務当局の恣意的な対応や、国際慣行とかけ離れた解釈といった課題も指摘されてきました。カンボジア日本人商工会は日本大使館等と協力して、税務当局とも様々な対話を行っており、問題点を一つ一つ改善してきています。カンボジア政府側でも、様々な努力がなされており、今後、税務に関する透明化や効率化も含めて改善が継続されることが期待されます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

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