日経平均は2円安と小反落、米株安・円高で売り先行も下げ幅縮小―米株先物の堅調推移は支え=7日前場

 7日前場の日経平均株価は前週末比2円44銭安の3万2190円31銭と小反落し、高値で引けた。朝方は、前週末の米国株安を受け、売りが先行した。前週末に発表された米7月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比増加幅で市場予想に届かなかったが、平均時給の伸びが市場予想を上回り、米利上げ継続が意識された。一方で円高・ドル安も重しとなり、日経平均は寄り付き後まもなく3万1830円23銭(前週末比362円52銭安)まで下落した。ただ、一巡後は時間外取引での米株価指数先物の堅調推移もあって、押し目買いや買い戻しに下げ幅縮小の流れとなった。

 日経平均マイナス寄与度では、ファストリテ<9983.T>の44円強を筆頭に東エレク<8035.T>が33円強、アドバンテスト<6857.T>が31円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、水産農林、鉱業、石油石炭製品など23業種が値上がりし、その他金融、銀行、卸売など10業種が値下がりした。東証プライム銘柄の65.8%が上昇し、TOPIX(東証株価指数)の続伸(前週末比6.82ポイント高の2281.45ポイント)につながった。

 東証プライムの出来高は7億2456万株、売買代金は1兆7269億円。騰落銘柄数は値上がり1207銘柄、値下がり573銘柄、変わらず54銘柄。

 市場からは「これまで米国債の格下げを材料に先物売りが先行したが、それも限界があるようだ。時間外での米株先物高も支えとなり、買い戻しを強いられたとみている。日経平均は3万2000円台を固めつつ、決算にらみの展開になろう」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、オリックス<8591.T>、みずほリース<8425.T>などのその他金融株が下落。三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株も売られた。丸紅<8002.T>、住友商<8053.T>、三菱商<8058.T>などの卸売株や、東電力HD<9501.T>、東北電力<9506.T>、北海道電力<9509.T>などの電気・ガス株も値を下げた。JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株もさえない。

 半面、ニッスイ<1332.T>、マルハニチロ<1333.T>などの水産・農林株が堅調。INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、コスモエネH<5021.T>、ENEOS<5020.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株も高い。アステラス薬<4503.T>、中外薬<4519.T>、エーザイ<4523.T>などの医薬品株も買われ、オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>、テルモ<4543.T>などの精密株も値を上げた。

 個別では、ジャスト<4686.T>、サンケン<6707.T>、スクエニHD<9684.T>などが値下がり率上位。半面、富山第一銀行<7184.T>、日本CMK<6958.T>、大真空<6962.T>などが値上がり率上位。

提供:ウエルスアドバイザー社

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