株式新聞プレミアム=サイバー攻撃の被害深刻化―セキュリティー関連に脚光
2023/8/10 9:28
日本政府へのサイバー攻撃が相次いでいる。中国人民解放軍のハッカーが防衛省の最機密を扱うコンピューターシステムに侵入したと伝わったほか、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)ではデータ漏えいが判明。対策強化が急がれる中で、セキュリティー関連企業の貢献が期待される。
<防衛省へのハッキング>
防衛省へのハッキングは、2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。日本の近代史上で最も有害だったとの指摘もあるが、日本側のサイバー対策はその後も十分ではない。
NISCのメールの外部流出も対応の遅れを裏付けるもの。約5000人分の個人情報を含むデータが流出し、取引のある企業や協力組織が被害を受けた可能性がある。NISCは政府のサイバーセキュリティー戦略の推進を担い、関連機関の監視を行う最も重要な部署に当たる。
サイバー攻撃は民間にも及び、直近では富士通<6702.T>やコクヨ<7984.T>、エムケイシステム(MKシステム)<3910.T>などが相次いで被っている。
<網屋やバルクHD注目>
網屋<4258.T>はデータセキュリティーとネットワーク管理でサイバー攻撃に対抗する。営業利益(単体)は23年12月期に3.2億円(前期比21%増)を見込むが、第1四半期(1-3月)は1.6億円(前年同期比96%増)と好スタートを切った。14日に第2四半期(7-9月)決算を発表する。
セキュリティーコンサルのバルクホールディングス<2467.T>は、サイバー先進国であるイスラエルでの経験豊富なメンバーを抱えるサイバージム社をパートナーに持つ。サイバーセキュリティクラウド(Sセキュリ)<4493.T>は、AI(人工知能)による高度な防御技術を持つサービス「攻撃遮断くん」を手掛ける。グローバルセキュリティエキスパート(グローセキュ)<4417.T>にも注目したい。
提供:ウエルスアドバイザー社
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