中国大引：上海総合１．２％安で続落、証券株に売り
週明け２１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比３８．９８ポイント（１．２４％）安の３０９２．９８ポイントと続落した。昨年１２月３０日以来、約７カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
前週末の軟調地合いを継ぐ流れ。不動産デベロッパーや地方政府の債務問題、消費活動の低迷など不安材料が山積している。政策金利の発表にも失望感。寄り付き前に公表された中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（ＬＰＲ）」に関しては、住宅ローン金利の指標となる５年物ＬＰＲが引き下げ予想に反し４．２０％に据え置かれている。銀行貸出の指標となる１年物ＬＰＲは３．５５→３．４５％に引き下げられたが、予想（３．４０％）ほどではなかった。人民元安の進行も不安視。２１日の外国為替市場では、対米ドルの人民元が再び年初来安値に接近している。中国経済対策の期待感などで指数は下げ渋る場面がみられたものの、引けにかけて下げ幅を広げた。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、証券の下げが目立つ。華泰証券（６０１６８８／ＳＨ）が６．０％安、中信証券（６０００３０／ＳＨ）が４．３％安、招商証券（６００９９９／ＳＨ）が３．１％安、中信建投証券（６０１０６６／ＳＨ）が２．９％安で引けた。当局の中国証券監督管理委員会は１８日、ブローカーの証券取引手数料を引き下げるよう指示。手数料収入の縮小が懸念された。
不動産株も安い。信達地産（６００６５７／ＳＨ）が２．５％、華遠地産（６００７４３／ＳＨ）と格力地産（６００１８５／ＳＨ）がそろって２．４％、保利地産（６０００４８／ＳＨ）が１．８％ずつ下落した。銀行・保険株、インフラ関連株、エネルギー株、素材株、運輸株、ハイテク株、医薬品株、公益株、消費関連株なども売られている。
半面、通信・ネットワーク関連株はしっかり。中国移動（６００９４１／ＳＨ）が３．１％、中国電信（６０１７２８／ＳＨ）が１．１％、中国聯通（６０００５０／ＳＨ）と超訊通信（６０３３２２／ＳＨ）がそろって１．０％ずつ上昇した。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が２．１９ポイント（０．８４％）安の２５９．２９ポイント、深センＢ株指数が１９．２２ポイント（１．６６％）安の１１３６．９７ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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