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ＥＮＥＣＨＡ、第２四半期はボトムで今後は成長へ＝城口洋平ＣＥＯに聞く

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2023/8/25 9:00

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（４１６９）はＥＶ（電気自動車）充電事業、プラットフォーム事業、データ事業を手掛ける。今１２月期の上期業績は連結売上高２０億９１００万円（前年同期比２．８％減）、経常損益１１億５２００万円の赤字（前年同期は１億７６００万円の赤字）だった。ＥＶ充電、プラットフォームの両事業とも下期は黒字化する見通しで、来期以降の成長が期待できる状況だ。同社の現状と将来について城口洋平ＣＥＯ（最高経営責任者）に聞いた。

　――上期業績の進ちょくはいかがですか。

　「ＥＶ充電事業、およびプラットフォーム事業がわずかに赤字になりました。そのため、第２四半期（４～６月）は売上高、利益とも今期のボトムになりましたが、進ちょくは計画通りです。期初から上期は赤字、下期は主にＥＶ充電事業のハードウエア売上が計上されることで黒字予想としており、通期業績予想の売上高５２億５０００万円（前期比４０．６％増）、経常損益９億円の赤字（前期は１１億５６００万円の赤字）は据え置いています」

　――ＥＶ充電事業の受注は好調ですね。

　「第２四半期の受注台数は２９０６台（前年同期は５４１台）で、累計受注台数は６４８２台になりました。期初には第２四半期の受注台数目標を３０００台としていましたが、第１四半期（１～３月）に早くも達成し、さらに受注ペースが加速しています。大手保険会社である東京海上日動との業務提携や、横浜市などと普通充電設備の普及に向けた連携協定を結ぶなど、上場会社としての認知度や信頼性、パートナーシップなどのネットワークを生かしています。２０２７年に３万台の設置を目標としていますが、これも前倒しで達成できるでしょう」

　――下期にはＥＶ充電事業の売上を計上する予定です。

　「当社のＥＶ充電事業は補助金を活用した、設置費用・月額費用ゼロ円を実現したゼロプランで展開しています。そのため、補助金申請受理後にＥＶ充電器の販売・設置を行うことから、下期に順次、設置を進めていくことになります。今年度分のＥＶ充電インフラ補助金は７月に予備分を除いて、予算上限に達しています。９月から予備分の申請受け付けが開始され、交付が決定するのは１０月ごろの予定ですので、従来のように先着順ではないことから、１０～１１月にならないと、申請受理件数が不透明なところがあります。しかしながら、当社はもともと原則２台で設置申請を行っていたことなど、申請要件変更によって受ける影響は小さいと考えています」

　――プラットフォーム事業はどんな状況ですか。

　「ウクライナ問題の影響もあり、卸電力市場（ＪＥＰＸ）価格は一時高騰し、新電力の市場自体が一時は混乱しました。しかし、燃料価格の低下などから、同市場は現在では一定の落ち着きを見せています。事業環境改善に伴い、新電力がユーザー獲得活動を再開しており、当社のプラットフォーム事業も第２四半期にはユーザー数が前年同期比２６％増と順調に増加しました。法人向け、家庭向けともシェアも過去最高を記録しています。新電力の料金プランが多様化したこともあり、今後はますます当社の『エネチェンジ』のような比較サイトの重要性が高くなっていくでしょう。ユーザー獲得再開に伴う一時的な費用が膨らみ、第２四半期の同事業は営業赤字になりましたが、前期と違ってこれは当社のコントロール下における赤字です。今後はフロー、ストックとも売上高が増加することで、下期以降は再成長する計画です」

　――将来のビジョンを教えてください。

　「日本政府はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に積極的で、２２年１２月２２日開催の第５回ＧＸ実行会議では『ＧＸ実現に向けた基本方針　今後１０年を見据えたロードマップ』を決定しました。ガソリン価格高騰や、東京都の都有施設の充電設備有料化なども当社にとっては追い風になるでしょう。経済産業省は『２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』で、３０年までに公共用の普通充電器設置について１２万台の目標を設定しています。少なくとも３０年まではＥＶ充電器の市場拡大が続くとみられますが、ＥＶ普及の流れを考えるとそれで終わることはないでしょう。こうした中で、当社は先行者として、さらに充電器、設置費用の面で優位性があり、今後、さらなるシェア獲得と、獲得ペースの加速を図ります。今期の下期からは売上計上も予定しており、長期的な成長を目指していきます。一方、プラットフォーム事業も今後は改めて成長基調入りする観測です。上期決算発表後に株価は下落しましたが、今後はＥＶ充電事業、プラットフォーム事業の成長が株価に反映されればいいなと思います」

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