日経平均は97円安と3日続落し安値引け、先物主導で下げ転換―東証プライム銘柄7割近く下落=2日後場

 2日後場の日経平均株価は前週末比97円74銭安の3万1759円88銭と3営業日続落し、安値で引けた。先物主導で売りが先行し、日経平均は下げに転じた。その後も上値は重く、大引けにかけて次第安の展開となった。米長期金利の先高観を警戒する向きもあった。

 前場は、買い優勢だった。9月30日の米国でつなぎ予算が成立し、政府機関の一部閉鎖がひとまず回避され、時間外取引で米株価指数先物が上昇。取引開始前に発表された9月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数が予想以上に改善したことも支援し、前場の早い段階で3万2401円58銭(同543円96銭高)まで上伸する場面があった。その後伸び悩んだが、前引けにかけては3万2300円台を維持していた。

 終値ベースでの日経平均マイナス寄与度では、東エレク<8035.T>の26円弱を筆頭にソフバンG<9984.T>が17円弱、KDDI<9433.T>が14円弱と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、空運、石油石炭製品、鉱業、陸運など25業種が値下がりし、銀行、海運、金属製品など8業種が値上がりした。東証プライム銘柄の68.9%が下落した。

 東証プライムの出来高は15億5061万株、売買代金は3兆7015億円。騰落銘柄数は値上がり515銘柄、値下がり1266銘柄、変わらず50銘柄。

 市場からは「後場の下げ要因ははっきりしないが、朝方に買い戻しが一巡し、短期筋がいったん手じまいに動いたのではないか。米つなぎ予算が成立しても根本的な解決にはなっておらず、改めて先行き懸念が意識されたのかもしれない」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、ANA<9202.T>、JAL<9201.T>などの空運株が軟調。ENEOS<5020.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株や、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も安い。JR東日本<9020.T>、JR東海<9022.T>、東武<9001.T>などの陸運株や、ニトリHD<9843.T>、イオン<8267.T>、7&iHD<3382.T>などの小売株も売られた。住友ファーマ<4506.T>、中外薬<4519.T>、JCRファマ<4552.T>などの医薬品株も値を下げ、東電力HD<9501.T>、東北電力<9506.T>、九州電力<9508.T>などの電気・ガス株もさえない。

 半面、三菱UFJ<8306.T>、りそなHD<8308.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株が堅調。川崎汽<9107.T>、郵船<9101.T>などの海運株や、SUMCO<3436.T>、洋缶HD<5901.T>などの金属製品株も高い。太平洋セメ<5233.T>、ガイシ<5333.T>、特殊陶<5334.T>などのガラス土石株も引き締まった。

 個別では、Eガディアン<6050.T>、スタティアH<3393.T>、ピックルスH<2935.T>などが値下がり率上位。半面、TOB(株式公開買い付け)対象のケーヨー<8168.T>(監理)がストップ高となり、アダストリア<2685.T>、北川鉄<6317.T>などの上げが目立った。

(写真:123RF)

提供:ウエルスアドバイザー社

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