日経平均は570円程度安、株価指数先物への売りをきっかけに下げ幅を拡大=26日前場

 26日午前10時3分すぎの日経平均株価は、前日比570円程度安い3万700円前後で推移する。きのう25日は大幅に続伸したものの、取引終了にかけて上値が重かったことや、現地25日の米国株式が長期金利の上昇を受け下落したことなどから、売りが先行した。株価指数先物に、ややまとまった売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。午前9時56分には、同610円76銭安の3万659円16銭を付けるなど、その後も安値圏でもみ合いとなっている。

 業種別では、30業種が下落、3業種が上昇。ソニーG<6758.T>、キーエンス<6861.T>などの電気機器株や、ニコン<7731.T>、HOYA<7741.T>などの精密機器株が安い。、三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>などの不動産株や、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株も下落。クレセゾン<8253.T>、オリックス<8591.T>などのその他金融株や、SMC<6273.T>、ダイキン<6367.T>などの機械株も弱い。オリエンタルランド(OLC)<4661.T>、リクルートH<6098.T>などのサービス株や、NTT<9432.T>、ソフバンG<9984.T>などの情報通信株も軟調。一方、極洋<1301.T>、マルハニチロ<1333.T>の水産・農林株が上昇している。

 個別では、正興電機<6653.T>、関電化<4047.T>、ネットプロテ<7383.T>、コプロHD<7059.T>、GMOPG<3769.T>などが下落。半面、オルガノ<6368.T>、フューチャー<4722.T>、野村マイクロ<6254.T>、山パン<2212.T>、キヤノ電子<7739.T>などが上昇している。

 東京外国為替市場は午前10時3分時点で、1ドル=150円台の前半(25日は149円90-91銭)、1ユーロ=158円台の半ば(同158円67-71銭)で取引されている。

提供:ウエルスアドバイザー社

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