来週の東京外国為替市場見通し=パウエルFRB議長発言を確認後は雇用統計にらんだ動き
予想レンジ:1ドル=146円00銭-150円00銭
11月27-30日のドル・円は下落した。週初27日は、米5年物国債入札が堅調で米金利が低下し、ドル・円は下押し。28日、一部報道が日銀のマイナス金利解除について報じたほか、ウォラーFRB(米連邦準備制度理事会)理事が数カ月後の米利下げの可能性に言及し、ドル売り・円買いが強まった。29日、米7-9月期GDP(国内総生産)改定値が市場予想を上回りドルを支援したが、FRB高官発言を受けて米追加利上げ終了観測が強まったほか、ベージュブック(米地区連銀経済報告)が米経済活動の減速を示す内容で、ドル・円の重しに。30日は、FRB高官から米国の早期利下げをけん制する発言が聞かれ、切り返した。
ドル・円は目先、現地12月1日予定のパウエルFRB議長の談話・討論会が焦点。金融当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」直前の発言機会となる。直近のウォラーFRB理事のハト派発言以降、市場では米国が早期に利下げに転じるとの思惑が広がったが、その後のFRB高官発言はハト派・タカ派でまちまち。パウエルFRB議長の発言が、当面の米国の金融政策スタンスを見極める基本的な指針となりそうだ。
ただ、週明け以降は週末8日に米11月雇用統計の発表を控え、ドル・円は神経質な展開か。米11月ISM(供給管理協会)非製造業景況指数、米11月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、米10月貿易収支などの経済指標と併せて、足元の米景気およびFRBの金融政策への影響をうかがう相場が続こう。一方で、ドル・円の動きでは日銀の金融政策動向も注視。大規模金融緩和策の修正観測は依然として根強く、目先は12月4日に日銀が開催する「金融政策の多角的レビュー」の第1回ワークショップ(テーマ「非伝統的金融政策の効果と副作用」)が注目されそうだ。
ドル・円はチャート上で、25日移動平均線1ドル=149.83円(11月30日)近辺で、心理的フシとなる150円が上値抵抗線。下方向では、直近安値146.65円(11月29日)を割り込めば146円がサポートラインとなる。
提供:ウエルスアドバイザー社
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