もっと見る

株式新聞

2024年4月28日（日）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、予想通り金利据え置きーインフレ緩和とルピア相場の安定を受け

新興国

2023/12/22 8:40

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２１日の理事会で、インフレ緩和と通貨ルピア相場の安定を受け、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を高水準６．００％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も５．２５％、翌日物貸出ファシリティー金利も６．７５％と、いずれも据え置いた。

　中銀はインフレ加速を受け、２２年８月会合で３年９カ月ぶりに利上げに転換、２３年１月会合まで６会合連続で金利を引き上げたが、利上げ幅が計２．２５ポイントに達したことを受け、これまでの累積的な利上げ効果を見るため、２月会合で２２年７月以来７カ月ぶり金利据え置きに転じ、９月会合まで９会合連続で据え置いた。１０月会合で９カ月ぶりに利上げに踏み切ったが、前回１１月会合で据え置きに転じ、これで据え置きは２会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決めたことについて、前回会合時と同様、「世界的な不確実性の増大による影響からルピア相場を安定させる政策を強化するため、また、インフレ率を２４年の物価目標である前年比１．５－３．５％上昇（中央値２．５％上昇）の範囲内に抑制するための先制的かつ前向きな措置だ」としている。

　インフレについては、１１月のインフレ率が前年比２．８６％上昇と、１０月の同２．５６％上昇や９月の同２．２８％上昇をやや上回ったが、中銀は、「インフレ率は依然、抑制されており、物価目標の範囲内（２－４％上昇）にある」とし、インフレ上振れリスクが緩和したと見ている。その上で、中銀は、「２４年のインフレ率を１．５－３．５％上昇の物価目標の範囲内に確実に抑制する」としている。

　ルピア相場については１１月時点に比べ、対ドルで０．４４％上昇、年初来でも２２年１２月末時点から０．３７％安と、安定しており、中銀は、「これまでのところ、インドネシアを含む新興市場国では資本フローが戻り始めており、為替相場下落圧力が軽減されている」とし、ルピア相場の下落懸念が緩和したと見ている。最近のルピア相場の上昇は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１２月１３日の金融政策決定会合で、金融緩和方向にシフトしたことが背景。ただ、中銀は、「将来的には地政学的緊張の継続や中国経済の低迷、先進国の依然として高い政策金利と債券利回りなど多くのリスクが世界経済の不確実性を再び高める可能性がある」として、警戒感を緩めていない。

　また、景気見通しについては、中銀は今回の会合でも２３年の成長率目標を４．５－５．３％増に据え置いた。その上で、「２４年も経済は強い消費者信頼感と総選挙の好影響、国家戦略プロジェクトの継続によって拡大する」とした上で、２４年の成長率見通しを４．７－５．５％増に据え置いた。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「持続可能な経済成長を支援するため、金融（市場流動性）やマクロ・プルーデンスな政策（金融システムの安定を目指した政策）、決済システムのポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を強化する」とし、これまで通り、ルピア相場の安定のため、スポット市場での介入や、ルピアを決済に使う為替フォワード（先渡し）取引である「ＤＮＤＦ（ドメスティック・ノン・デリバラブル・フォワード）市場での介入を継続するとしている。

　また、中銀が保有国債を裏付けとするルピア建ての証券（ＢＩＲＳ）と、１１月１７日から導入した外貨建て証券（ＢＩＦＣＳ）の発行を通じ、短期金融市場を強化、海外からのポートフォリオ投資の魅力を高めていくとしている。これは外資の流入を高めることでルピア防衛を強化するのが狙い。

　中銀は景気支援策として、７月会合で一般の商業銀行やシャリア銀行（イスラム法に則って銀行業務が行われるイスラム系銀行）などを対象とした流動性強化政策（ＫＬＭ）を決め、１０月１日から銀行が中銀に積み立てる預金準備率を引き下げたが、今回の会合でもこのＫＬＭの有効性を確認。中銀は、「ＫＬＭにより１２月時点で１６３兆３０００億ルピアの流動性を創出した」とし、その上で、「持続可能な経済成長を支援するため、今後もこの有効性を高める」としている。流動性の増加は銀行融資の拡大につながるため、市場では中銀は利下げに代わって信用の増加を選択したと見ている。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ