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＜新興国ｅｙｅ＞チェコ中銀、賛成多数で０．５ポイント利下げ―１委員は０．７５ポイント下げ主張

新興国

2024/2/13 9:07

　チェコ国立銀行（中銀）は前週（８日）の金融政策決定会合で、インフレ低下傾向を受け、政策金利の２週間物レポ金利を６対１の賛成多数で０．５０ポイント引き下げ、６．２５％とすることを決めた。市場の大方の予想通りだった。ただ、今回の会合で１委員が０．７５ポイントの利下げを主張、反対票を投じた。

　中銀はインフレ加速を受け、２１年６月から２２年６月まで９会合連続で利上げを実施、利上げ幅が計６．７５ポイントに達したことから同８月から据え置きに転じた。２３年１１月まで１１会合連続で据え置いたあと、前回１２月会合で２０年５月以来３年７カ月ぶりに利下げに踏み切り、今回で利下げは２会合連続となる。６．２５％の政策金利は依然、１９９９年６月（６．５０％）以来、２４年８カ月ぶりの高水準。

　中銀は声明文で、２会合連続で利下げを決めたことについて、「１月のインフレ率が前年比３％上昇と、物価目標の許容範囲（１－３％上昇）の上限までに低下した」とし、インフレ低下を受け、追加利下げを決めたとしている。

　ただ、利下げ幅は前回の０．２５ポイントから２倍に拡大した。これは景気見通しの悪化が背景。中銀は景気見通しについて、「２３年１０－１２月期ＧＤＰは前期比０．２％増に回復したが、内外需は引き続き低迷、制限的な金融政策や弱い景況感、そして依然、高水準のエネルギー価格により、家計所得の伸びが鈍化、経済成長を鈍らせている」と懸念を示している。中銀の経済予測では２４年は０．６％増、２５年は２．４％増と予想している。

　中銀は今後の金融政策について、前回会合時と同様、「今後数年間のインフレ見通しには依然、インフレ期待の上昇リスクがある。これらのリスクが顕在化すると、インフレ率は大幅に低下するものの、２％上昇の物価目標の達成は困難になる」とし、その上で、「中銀は金融引き締め政策を継続し、さらなる利下げの可能性に慎重に取り組む必要がある」とした。

　中銀は将来の金利水準ついて、「政策金利は今期（１－３月期）、そして来期（４－６月期）も最新の経済予測の標準シナリオで予測される水準（それぞれ５．５％と４。０％）を上回ることになる」とし、急速な利下げを避けたい考え。

　また、次回３月会合での追加利下げについて、中銀は前回会合時と同様、「さらなる金利引き下げのペースは主にディスインフレのプロセス（インフレの低下基調）の持続性や財政政策の経済への影響、雇用市場と国内外の需要の動向に依存する」とし、当面は段階的な利下げを進める方針。ただ、中銀は、「インフレ率が予測通りに低下しない場合、依然として制限的な水準で、金利引き下げサイクルをいつでも一時停止、または終了する」との文言を残している。

　インフレ率は２２年秋のピーク以降、著しく低下、全体指数は２２年９月の１８．０％上昇から２３年１２月時点で６．９％上昇に、コア指数も１４．７％上昇から３．６％上昇に低下した。だが、中銀は、「インフレとの戦いは終わっていない」とし、その上で、「インフレが２％上昇の物価目標近くで安定するまでインフレとの戦いを続ける決意を確認した」としている。中銀ではインフレ率（全体指数）は２４年に２．６％上昇、２５年に２．０％上昇と予想。ただ、コア指数は２４年に２．９％上昇に加速すると見ている。

　インフレ見通しに対するリスクについて、中銀は、「インフレ期待が抑制されなくなる恐れや、雇用市場のひっ迫による賃金上昇がインフレ上振れリスクとなる」としている。

　こうした中銀の慎重な追加利下げスタンスにもかかわらず、市場は今回の会合で中銀は大胆な利下げに転換しており、政策金利は年末までに３％を下回ると予想している。チェコ経済がＥＵ（欧州連合）の中で唯一、コロナ禍前の生産水準に戻っていないため、今後数カ月のインフレ上振れリスクよりも実体経済をより重視していると見ている。

　次回の会合は３月２０日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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