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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、予想通り金利据え置き―市場は当面、据え置き予想

新興国

2024/2/15 8:46

　ルーマニア国立銀行（中銀）は１３日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を７．００％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀は主要政策金利のプラス・マイナス１ポイントのレンジの上限としている、市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も８．００％に、下限にあたる資金吸収のための預金金利も６．００％に、いずれも据え置いた。

　中銀が金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率についても、自国通貨建ての預金準備率を８．００％、外国通貨建ての預金準備率も５．００％にそれぞれ据え置いた。

　中銀は急速なインフレ上昇を受け、２１年１０月会合で３年５カ月ぶりに利上げを再開。２３年１月会合まで１１会合連続の利上げを実施、利上げ幅が計５．７５ポイントに達したことを受け、同２月会合で利上げサイクルを休止した。これで据え置きは９会合連続。金利水準は依然、１０年以来１３年ぶりの高水準にある。

　中銀は会合後の声明文で、金利据え置きを決めた理由について、前回１月会合等同様、最近のインフレ低下と中東情勢の見通しの不確実性を挙げた。インフレについて、中銀は、「インフレ率は２３年１２月に前年比６．６１％上昇と、１１月の同６．７２％上昇や経済予測を下回った。９月の同８．８３％上昇から２．２２％ポイント低下、インフレ率は予想よりも速いペースで低下している」とし、その上で、今後のインフレ見通しについて、「最新の２月経済予測に基づくと、インフレ率は１月に際立って低下したあと、１２月には予測値近く（４．８％上昇）にまで低下、２５年末には物価目標の許容範囲（１．５－３．５％上昇）の上限に収束する」とし、ニュートラル（中立）なバイアス（金融政策に対する姿勢）を維持している。

　しかし、中銀はインフレ見通しに対する上振れリスクについて、「（国や地方の）公共セクターの賃上げ動向や年金（の引き上げ）に関する新法や、将来実施される財政健全化のための財政・予算措置からも重大（Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ）な不確実性とリスクが発生する」とし、依然、強い警戒感を示している。同国の財政赤字は２４年ＧＤＰ比５％に達すると予想され、また、賃金と年金の引き上げ圧力にも直面している。

　また、中銀は中東情勢についても、前回会合時と同様、「中期的なインフレ見通しに対する不確実性とリスクはロシア・ウクライナ戦争や中東紛争、欧州、特にドイツの予想を下回る景気後退から引き続き生じている」とし、「入手可能な最新の経済指標と、こうした最近の不確実性の高まりを考慮し、金利据え置きを決めた」としている。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「持続可能な経済成長を達成し、中期的にインフレ期待を抑制、インフレ率を物価目標（２．５％上昇プラス・マイナス１ポイント）に戻すことを目指す」とし、景気支援とインフレ抑制の両立を目指す考えを改めて強調したが、「中期的な物価安定の達成に必要な手段を講じる用意がある」との文言を残し、追加利上げの可能性に含みを残した。

　市場では中銀はまだ、もう一段の景気刺激を求める、いわゆるハト派（金融緩和派）にはシフトしていないと見ている。中銀幹部もインフレリスクを警戒、利下げ開始の議論を始めるにはあと２－３カ月かかると指摘。また、最新のコア指数（調整後コア２）も２３年１２月は前年比８．４％上昇と、１１月の同９．１％上昇（９月は同１１．３％上昇）から低下したものの、依然高水準のため、２４年上期まで現状維持を続け、利下げ転換は５月になると見ている。

　次回の金融政策決定会合は４月４日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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