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2024/5/2 10:30

【米国株】巨大ＩＴの決算反応と今後の展開を注視

　米主要企業の決算発表がヤマ場を迎えている。ＥＶ（電気自動車）のテスラ（ＴＳＬＡ）の１～３月は株価大幅下落を招いてもおかしくない内容だったが、「陰極まれば陽に転ず」の格言に沿って好反応を示した。相場の強弱・過熱感を示す「ＲＳＩ（相対力指数）」（１４日）は、直近で２０台前半の売られ過ぎ水準まで切り下げていた。

　一方、業績の良かった動画配信のネットフリックス（ＮＦＬＸ）は来年から四半期ごとの会員数の開示を取りやめると表明したことが嫌気され、決算発表後に株価が下落した。昨年１０月以降の上昇トレンドがこれにより一服し、マドをあけて上昇する直前の２月高値の５００ドル近辺が押し目のメドになるのかが注目される。

　４四半期連続の増収増益決算を発表したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手のメタ・プラットフォームズ（ＭＥＴＡ）も、設備投資が膨らむことが懸念され、株価が急落した。同社は生成ＡＩ（人工知能）分野へ注力するため、エヌビディア製ＧＰＵ（画像処理半導体）を大量に購入しているとされる。ＮＦＬＸとの違いは、ＭＥＴＡの株価はそれまでの上昇基調がより長かった点である。それだけに、売り圧力もたまりやすい面がある。

　アルファベット（ＧＯＯＧＬ）とマイクロソフト（ＭＳＦＴ）は好決算に対して株価が素直に上昇している。アルファベットは初の配当実施と７００億ドルの巨額自社株買いも好感された。株価が１５０ドルを大きく超えてきたことは、２０２１年１１月～２２年２月にかけて形成した高値との「二番天井」懸念を払しょくした点で意義がある。

　今後の大型ハイテク株の決算発表では、巨額自社株買い発表の可能性を考慮すべきだろう。特にアップル（ＡＡＰＬ）は昨年５月に９００億ドルの自社株買いを発表しており、今回の決算発表でも還元策が注目される。

【香港株】生産増が経済下支え、ＢＹＤ輸出影響も

　中国共産党は４月３０日に中央政治局会議を開き、もともとは昨秋に開催するはずだった「３中全会」を７月に改めて開催することを決めた。３中全会は党大会の翌年に開き、中・長期の主要な経済政策方針を決定することが多かった。不動産不況への対応が定まっていないことも開催が遅れた理由の１つとみられていた中で、党指導部が不動産不況への対処方針を含む経済運営に対して自信を深めてきた表れとも考えられる。

　中国国家統計局が４月３０日に発表した４月の製造業および非製造業のＰＭＩ（購買担当者指数）は、製造業が５０．４と前月比０．４ポイント低下も２カ月連続で景況判断の５０を上回った。生産が５２．９（同０．７ポイント上昇）に対し、新規受注が同１．９ポイント低下、海外需要の新規輸出受注が同０．７ポイントポ低下と、需要が不充分な中で生産が主導・先行して景気を下支えしている面もうかがわれ、近い将来に生産過多・供給過剰となる懸念は残る。他方、非製造業のうち建設業が同０．１ポイント上昇と勢いを保っている点は、好材料と言えそうだ。

　既に供給過剰分が海外輸出に向かう動きは広がり、中国政府から補助金を受けた中国製ＥＶが競争を阻害していないかをＥＵ（欧州連合）が調査するなど、貿易摩擦の動きもみられる。これに対し中国政府もＥＶなど新エネルギー車に買い替えた場合に１万元の補助金支給を開始するなど、内需喚起に注力している。

　中国自動車大手ＢＹＤ（比亜迪、１２１１香港）が４月２９日に発表した１～３月決算は、売上高が前年同期比４％増の１２４９億元、純利益が同１１％増の４５億元と堅調だった。値下げとともに海外販売台数が同２．５倍の約９万８０００台に急拡大し、業績の伸びをけん引した。米テスラとの比較では、２３年７～９月に同水準だったＥＶ販売台数はテスラが２４年１～３月に前四半期比で大きく減少に対したのとは対照的に、ＢＹＤは順調に拡大している。それでも株価の上値が重いのは、貿易摩擦など海外販売への影響が懸念されているためだろう。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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