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    <新興国eye>インド準備銀、予想通り政策金利を据え置き-中立姿勢維持もインフレ懸念示す

    2017年12月07日 10時27分

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     インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は6日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ(LAF)の主要政策金利であるレポ金利(中銀の市中銀行への翌日物貸出金利)を現行の6.00%に据え置くことを決めた。

     また、RBIはLAFのリバースレポ金利(市中銀行の中銀への預金金利)も現状通り5.75%、市中銀行が資金ひっ迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF(マージナル・スタンディング・ファシリティー)」の金利も6.25%に据え置いた。前回10月会合に続いて据え置きは2会合連続。RBIは今年8月会合で主要政策金利を16年10月以来10カ月ぶりに0.25ポイント利下げしている。

     現状維持は市場の予想通りだった。市場では景気刺激の利下げ期待感が強いが、10月のCPI(消費者物価指数)が前年比3.58%上昇に加速し、RBIの物価目標(4%上昇±2%)に接近したことから利下げ観測が後退していた。ただ、一部のアナリストは今後、インフレ率が減速すれば利下げの可能性があるとみている。

     今回の現状維持決定は6人の委員のうち、5人が現状維持を支持し、ラビンドラ・ドラキア委員だけが前回会合に続いて0.25ポイントの利下げを支持した。会合の議事録は20日に公表される予定。

     RBIは会合後に発表した声明文で、政策金利の現状維持を決めたことについて、「現状維持の決定は中立の金融政策スタンスと調和するもので、経済成長を支えながら物価目標を達成するというわれわれの目的と合致する」と述べた。中立スタンスはインフレ動向次第で将来の利下げに含みをもたせるもので、金融政策をオープンにしていることを示す。

     前回会合時と異なり今回の決定では、インフレの現状認識について、「10月のCPIは7カ月ぶりの高水準に加速した。値動きが激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIは7-9月に加速したが、10月も落ち着いた動きとなった」と指摘した。今後のインフレ見通しについては、「向こう3カ月と向こう12カ月のインフレ期待はいずれも強まってきている」とし、インフレ加速懸念を示した。その上で、今年度下期(17年10月-18年3月)インフレ見通しを4.3-4.7%上昇と、前回10月予想時点の4.2-4.6%上昇から下方修正(悪化方向)した。

     一方、景気の見通しについては、「今年度第2四半期(7-9月)期のGVA(粗付加価値額)ベースのインドの経済成長率は原油価格の上昇で企業の利益率も悪化し予想を下回った」とした。しかし、今年度のGVAベースの経済成長率見通しについては前回予想時点と同じ6.7%増に据え置いた。景気の上ブレ・下ブレ両リスクは均衡している」としている。

     その上で、今後の金融政策について、「アウトプット・ギャップ(インフレギャップ)の動向に配慮しながら、今後の経済指標を注視し中立の金融スタンスを維持する。われわれは引き続きインフレ率をほぼ4%上昇に長く維持することにコミットする」とした。前回会合時と異なるのは新たに「アウトプット・ギャップ」という文言が付け加えられ、インフレ上ブレ懸念が示された点だ。

     次回会合は18年2月6-7日に開かれる予定。

    <関連銘柄>

    上場インド<1549.T>、インドNIF<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>、iSエマジン<1582.T>

    提供:モーニングスター社

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