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    <新興国eye>ロシア中銀、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ―利下げ継続を示唆

    2018年02月13日 10時23分

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     ロシア中央銀行は9日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札預金金利をいずれも12日付で0.25ポイント引き下げ7.50%とすることを決めた。市場の予想通りだった。

     中銀は17年3月会合で半年ぶりに利下げに踏み切り、同5月会合まで3会合連続で利下げを実施した。同7月会合で現状維持を決め、インフレの動向やリスクを見極めていたが、足元でインフレ下ブレリスク(デフレ圧力)が強まったことから、同9月会合で4カ月ぶりに利下げを再開した。利下げは前回12月会合に続いてこれで4会合連続、利下げ幅は計1.50ポイントとなった。

     中銀は理事会後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、「インフレ率はかなり低下し、インフレ期待も減退している。短期的なインフレ上ブレリスクが弱くなったことから、インフレと景気の両リスクのバランスは景気下ブレリスクにややシフトした。世界の金融市場の先行きは一段と不透明となっている。18年のインフレ率は物価目標の4%上昇を超える可能性はほとんどない」と述べ、インフレ懸念の後退を受けて金融政策を景気刺激にシフトしたとしている。

     中銀は今回、0.25ポイントの小幅な追加利下げを決めたが、それでも主要政策金利は7.50%と、過去の水準と比較しても高く、金融引き締め状態となっている。このため、中銀は、今後の金融政策の見通しについて、前回会合時と同様に、「こうした金融環境の中、ロシア中銀は引き続き利下げを継続するが、18年中にはやや金融引き締めの状態から中立的な金融政策にシフトしていくプロセスを完了する可能性がある」と述べ、当面、金融状況をみながら利下げを継続する考えを示した。

     ただ、前回会合時で用いていた「18年上期(1-6月)の会合で追加利下げする可能性を残している」という文言を削除した他、金融引き締めから中立的な金融政策にシフトしていくペースについても前回会合時で使われた「徐々に」という文言を削除している。

     市場では最近のインフレ率の低下や原油価格の落ち着いた動きからロシア中銀は利下げを継続すると予想していた。ただ、今後の金融政策については、最近の米国の株価急落など世界の金融市場が不安定になってきたことや、米国とユーロ圏などの主要国が金融引き締めに傾いていることから、ロシア中銀の金融緩和プロセスは慎重になってくると予想している。

     1月のインフレ率は2.2%上昇と、物価目標(4%上昇)を大幅に下回り、依然としてかなり低水準となっている。これは食品物価が農業生産の拡大で0.7%上昇にまで低下したのが大きな要因だが、中期的なインフレ見通しについて、中銀は、「下期(7―12月)以降、農業生産の拡大による消費者物価に対するディスインフレ(物価上昇率の低下)圧力は薄れる。18年中のインフレ率は4%上昇を下回り続けるが、19年には4%上昇に接近してくる。中期的(19-20年)にはインフレ率が4%上昇を超えるようなインフレリスクの方が4%上昇を下回るようなデフレリスクより優勢となる」との見方を示している。

     次回の金融政策決定会合は3月23日に開催される予定。

    <関連銘柄>

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    提供:モーニングスター社

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