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    アイルランド、世界最速成長の先進経済国で魅力高い=IDA日本代表フィッツジェラルド氏(2)(差替え)

    2017年06月16日 14時13分

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     アイルランドのGDP(国内総生産)は15年7.8%、16年4.9%、17年見通しも3.2%とEU(欧州連合)内屈指の高い経済成長が続く。こうした高い経済成長を背景にアイルランド証券取引所の代表的な株価指数ISEQ全株指数は堅調な推移となっている。Brexit(英国のEU<欧州連合>離脱)で揺れるなか、高い経済成長の源はどこにあるのか。また、Brexitはどう影響するのか。アイルランド政府産業開発庁(IDA)日本代表のデレク・フィッツジェラルド氏に現状と今後について聞いた。

    (1)からつづく

    ―アイルランドに進出することによるメリットは何か

    「これはかなり多い。特に英国のEU離脱決定を受け今後の対策に頭を悩ます企業は多いと思うが、アイルランドは多くの企業を受け入れる用意がある。まず、ユーロ圏内で唯一の英語圏で法体系がコモン・ロー(一般的慣習法)という点。EUでコモン・ローを採用するのは英国とアイルランドのみ。適用法の変更を考慮する必要が出た際、アイルランド国法では現行契約のほとんどをほぼ変更なく継続することの許可を出している。英国同様、柔軟性の高い労働法を採用し、高度な金融スキルを持つ人材は多い。これは国際経営開発研究所(IMD)のデータからも明らかだ。アイルランド中央銀行などの監督庁も投資する企業との対話を重視しており、進出を手厚くサポートしている」

    ―EUとしてのメリットはどのような点か

    「当然、単一市場制度の下、アイルランドで特定の規制対象事業の免許を取得した企業は単一パスポート(免許)制度により他のEEA構成国で自由に営業することが可能。第三国(非EEA構成国)企業もアイルランドに支店を設立することによりEEAで単一パスポートを利用することができる。単一パスポートは金融面で資本要求指令(CRD)、ソルベンシーII指令、金融商品市場指令(MiFID)、オルタナティブ投資ファンド運用者指令(AIFMD)、譲渡可能証券集団投資事業指令(UCITS)、決済サービス指令に利用できる。このEU金融サービス市場への完全アクセスによるメリットはかなり大きい。また、税制面では法人税率12.5%、研究開発課税25%の優遇措置が受けられる。これはドイツ、フランスを始めとしたEU諸国と比べかなり低い数値といえる」

    ―Brexitによる影響はどの程度あるのか

    「アイルランドに投資を考えている企業の方が心配しているのは英国のようにEU離脱が起こらないかだろう。ただ、アイルランドはEUのなかで加盟支持が第2位の72%という高さ。加えて国民の85%がEU統合を強みとして考え、78%はEU域内での生活、労働、勉強、仕事を目的にEU市民として自由な移動を支持するとの調査結果が出ている。心配する必要はまったくない。一方で経済的には農作物の輸出などで経済に影響が出る可能性は否定しない。ただ、米銀大手JPモルガン・チェースはEU離脱をにらみロンドンでの事業の一部をダブリンに移管することを5月に決定した。こうした動きは今後も続くと見ている。先ほども話したが英国とほぼ環境を変える必要なく、税制面で有利なアイルランドは他のEU諸国にないアドバンテージと考えている」

     訂正 16日に送信した記事中で、アイルランド16年のGDPは4.9%でした。訂正し再送します。

    提供:モーニングスター社

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