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  • 金融・経済

    9月FOMC議事録、多くの委員が12月利上げの必要性を指摘―一部に慎重論も

    2017年10月12日 13時52分

    •  

    <チェックポイント>

    ●景気やインフレ見通しが変わらなければ12月に利上げか

    ●多くの委員が低インフレを一時的と指摘

    ●少数派からは利上げを「浅はか」とする声も

     FRB(米連邦準備制度理事会)は11日に公表したFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録(9月19-20日開催分)で、年内の追加利上げの可能性について議論したことを明らかにした。その中で、「多くの委員は、FF金利が徐々に引き上げられていくことは適切との見方に基づいて、もし、中期の(景気やインフレの)見通しがほとんど変わらなければ、17年暮れごろに追加利上げを実施することは正当化される可能性が高い」として、12月利上げの可能性がかなり高まったことを示した。

     議事録では、賃金やインフレ率の伸びが低いという現状にもかかわらず、「多くの委員は、インフレ率は中期的にはタイトな雇用市場や潜在成長率を上回る景気に伴って加速していく可能性が高いと依然として確信している」「多くの委員は今年のインフレ率の減速は一時的で特異な要因によるもので、こうした要因による(インフレ減速)効果は薄れていくとの判断を示した」とした。

     一方、「多くの委員は、一時的な要因の影響が長期化する可能性もある、との懸念を示した。少数の委員は短期的にはFF金利の一段の上昇が予想されるとは思えず、利上げが適切だという考えは浅はかだと述べた」とし、今後も弱い賃金の伸びが続くことで低インフレが想定以上に長引くことへの懸念も示された。

     それでも、議事録では、「他の委員は極度に遅いペースで金融緩和政策からの脱却はFRBの中期の物価目標をオーバーシュートする結果に終わる可能性がある。そうなれば元に戻すために多くの対価を支払わなければならなくなるか、または、金融市場の混乱させるリスクを招く恐れがある」とも述べている。

     今回の議事録では、年内の追加利上げをめぐって、依然として委員の見解が景気リスクを重視しもう一段の景気刺激を求めるハト派(金融緩和派)と、景気バブルに配慮するインフレリスク重視のタカ派(金融引き締め派)に分かれたが、ハト派は少数派となっていることが明らかになった。

    <関連銘柄>

     NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

     SPD500<1557.T>、国際VX中先<1561.T>、iS米超大型<1587.T>、

     iS米小型<1588.T>、iS米高配当<1589.T>、iS米リート<1590.T>、

     NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、NYダウベア<2041.T>

    提供:モーニングスター社

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