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  • 金融・経済

    3月FOMC議事録、従来見通しより利上げペースが加速の見方が大勢

    2018年04月12日 13時28分

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    <チェックポイント>

    ●多くの委員はインフレが物価目標に向かって加速する見通しに自信深める

    ●一部の委員は、将来、景気抑制、引き締め転換の必要性を主張

    ●年内利上げ4回の可能性示すも、当面は年3回予想変わらず

     FRB(米連邦準備制度理事会)は11日、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録(3月20-21日開催分)を公表した。これによれば、FRBは米景気の過熱懸念を示しつつも、インフレ率が物価目標の2%上昇に向かって加速するとの見通しに自信を深めているようだ。

     議事録では、多くの委員が「景気が一段と強まるという見通しはインフレ率が中期的に物価目標の2%上昇に向かっていくことへの自信の高まりと相まって、今後数年間、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標の引き上げペースを従来見通しよりやや加速する可能性が高い」との見方を示している。また、一部の委員は、「インフレを抑制するため、将来のある時点で、政策金利を金融緩和から景気をやや抑制するため、中立もしくは引き締めに転換する必要がある」と利上げペースを加速させる必要性を主張していることも分かった。

     FRBは現在、利上げペースについては、年内3回(3月に利上げしたのであと2回)を予想している。しかし、今回の議事録ではFRBの政策スタンスが年4回とする方向に傾いていることを示したといえる。しかし、議事録では、「委員は金融引き締めについて中期的な観点から様々な意見を表明した。FF金利の引き上げペースについては今後の景気見通しによって決まることで意見が一致した」としており、利上げペースの加速は将来の話としている。この点について、市場も年4回となるのは割り引いて見ており、依然として17年と同じ年3回と予想している。FF金利先物市場でも年4回の利上げ確率はまだ25%と低い。このため、次回5月1-2日の会合では政策金利は据え置かれ、利上げは6月会合との見方が大勢となっている。

     市場では景気見通しの上ブレ・下ブレの両リスクについて、今回の議事録で委員がどんな議論をしていたかに関心が集まっていた。議事録では「目先の景気見通しリスクは均衡している」とした上で、上ブレリスクは17年12月に発表されたトランプ米大統領の1.5兆ドルの大規模減税を柱とした税制改革を挙げている。

     減税以外でも最近、18年9月までの政府支出を手当てする1.3兆ドルの歳出法案が発表されたことで、米国の個人消費や民間企業の設備投資が拡大し景気が一段と拡大することが予想される。一方、議事録では、「減税が恒久的に継続するのか、または大幅な財政赤字による財政の継続性と実質金利への悪影響が景気下ブレリスクになる」との見方が示されている。

     他方、景気見通しの下ブレリスクについては、「鉄鋼・アルミニウム輸入制限(3月8日に大統領令に署名)による世界的な貿易戦争懸念が米景気を後退させる下ブレリスクになる」との見解を示した上で、「大半の委員は鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対する海外からの報復制裁や米国の貿易政策の先行き不透明感が米景気の見通しに対する下ブレリスクとなると判断した。しかし、委員は鉄鋼・アルミニウム輸入制限が米景気に著しい悪影響を及ぼす可能性が高いとは見ていない」と述べており、懸念を示したものの、多くの委員は景気下ブレリスクよりも景気の上ブレリスクのほうが勝るとみている。

    <関連銘柄>

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    提供:モーニングスター社

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