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    高成長のベトナム経済、JESCOHDなど有望関連株が多数

    2016年12月01日 12時01分

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     高成長イメージの強いASEAN地域の中でも、ベトナムは豊富な資源を誇り、日本を筆頭とする各国の大企業が工場を建設するなどして経済成長を続けている。農業国家から工業国家へ短期間で変身を遂げており、インフラ関連を中心とした関連銘柄には業績への期待が高い。独立系電気設備工事会社のJESCOホールディングス<1434.T>はベトナムを含むASEAN地域で積極的な事業展開を行う。時価総額26億円の軽量テーマ株として注目できそうだ。

     設計、調達、施工管理を一貫受注でき、国内で培ったノウハウを用いてベトナムなどASEAN地域に進出している。JESCOHDは1997年にマレーシアに合弁会社を設立し、2001年にはベトナムに現地法人を設立するなど、早くから現地に進出。空港に特化した大型案件、ODA案件などで豊富な実績があり、直近ではノイバイ国際空港の電気設計施工を手掛けている。

     2019年8月期を最終年度とした中期経営計画では、ASEANナンバーワンを目標に掲げ、計画最終年度に売上高130億円(前期実績は84億1600万円)、海外売上高比率32%(同24%)を目指している。ASEAN地域では、空港や道路、鉄道といった公共インフラ分野の整備需要が高まっており、特にベトナムでは不動産投資の活況、プラント関連のプロジェクトの増加、また中国に次ぐ産業の新拠点として日系企業の進出が相次ぐなど、注目度が高まっている。

     17年8月期は売上高95億円(前期比12.9%増)、営業利益は5億円(同82.9%増)を計画する。前期は大型ビジョンなどの総合メディア事業の苦戦や為替市場の円高による目減りなどによって計画未達成となったが、今期は通信系の設備投資需要の回復などによって復調を見込んでいる。JESCOHDはこのほど、唐澤光子副社長が社長に昇格する人事を発表。新展開への期待も高まっている。他方では、ETCなど交通インフラ分野でも豊富なノウハウを保有していることも注目点。通信制御、無線通信技術などに強みを持っていることから、将来的には自動運転関連ビジネスでも活躍の余地はありそうだ。

     ベトナム関連では、現地で人材派遣ビジネスを手掛ける日本マニュファクチャリングサービス(nms)<2162.T>や現地工場の火災事故を乗り越えたサカタインクス<4633.T>、また現地工場、拠点を保有するJUKI<6440.T>、日本トムソン<6480.T>あたりも注目できそう。10月、ベトナム物流企業の株式取得を発表した渋沢倉庫<9304.T>は穴株的存在としてマークできそうだ。

    提供:モーニングスター社

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