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    <信用関連情報チェック>1月31日は主要指数が大幅続落、カラ売り比率は3日連続上昇

    2017年02月01日 08時33分

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     1月31日は、日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)ともに大幅続落。トランプ米大統領による難民・移民に対する入国制限令が警戒され、欧米株安や円高を嫌気し、広範囲に売られた。

     当日の信用関連データによれば、松井証券が毎営業日公表する自社オンライントレード上の信用評価損益率はこの日、買い方がマイナス5.735%(30日はマイナス4.494%)と悪化し、売り方はマイナス10.982%(同マイナス12.239%)と改善した。双方のカイ離は5.247ポイント(同7.745ポイント)と縮小したが、含み損率の点では買い方優勢・売り方劣勢の構図が52営業日続き、大きな流れに変化はない。

     一方、売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率は、39.3%(30日は38.9%)と3営業日連続で上昇した。米大統領による難民・移民入国制限令の影響が懸念され、弱気派の増加とともにカラ売り比率も上昇したが、目先40%超えに向けて売りニーズが拡大するかどうかが注目される。

     なお、1月27日申し込み現在の信用取引残高を基に売り残100万株以上、信用倍率1倍未満で信用倍率の改善度が比較的大きな銘柄(信用規制銘柄を除く)では、トクヤマ<4043.T>、アルプス<6770.T>、コンコルディア<7186.T>など。半面、買い残1000万株以上で信用倍率悪化度が比較的大きな銘柄では、ケネディクス<4321.T>、セブン銀行<8410.T>、東電力HD<9501.T>などが挙げられる。

    提供:モーニングスター社

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