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    リネットJ「都市鉱山リサイクルで注目、リネット事業が躍進」=黒田武志社長に聞く

    2017年02月23日 17時32分

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     昨年末にIPO(新規上場)したリネットジャパングループ<3556.T>が株式市場で人気を集めている。2月には1対5の株式分割の実施を発表し、注目度が一層高まっている。黒田武志社長に足元の状況と今後の展望を聞いた。

     ――事業内容を教えてほしい。

     「中古のリユース事業として『ネットオフ』と都市鉱山リサイクルの『リネット』事業を手掛けている。ネットオフは創業来のビジネスであり、安定的に稼ぐ当社の基盤事業。もう一方のリネット事業は3年前に参入したもので、今後2-3年をかけて育成していこうと考えている」

     ――足元の業績動向はどうか。

     「今9月期第1四半期業績は、連結売上高が8億2500万円、営業利益は500万円となった。利益は当初計画を上回っており、上期計画(売上高18億8800万円、営業利益7000万円)の達成に向けて順調な推移となっている。リユース事業は下期偏重型。年末12月の大掃除シーズンや2月、3月の引っ越しシーズンに買い取り、これが1、2カ月遅れて売上につながってくるモデルであり、第1四半期としては順調に推移している。通期では売上高42億3600万円(前期比13.6%増)、営業利益2億7200万円(同80.5%増)を予想している」

    <リユース事業で着実に利益積み上げ>

     ――中期的な展望を教えてほしい。

     「リユース事業は今後も着実に利益を積み上げていく。リネット事業では、日本の家庭に眠る使用済みパソコンや携帯電話を掘り起こすビジネスで、膨大な需要がある。このたび小型家電のリサイクル法という新しい法律ができ、ビジネスチャンスが急拡大している。当社は国の許認可を取得し、宅配便による回収で唯一の業者となっている。全国の自治体と提携し、行政サービスの一環としてビジネスを行う。国、地方自治体を相手にしていることもあり、ここまではプラットホームづくりなどしっかりとした準備を行ってきたが、今後はサービス、制度の認知度を上げていく」

     「また、当社のサービスはリサイクルだけでなく、セキュリティーにも力を入れている。IoT(モノのインターネット)時代の到来でネットにつながる家電が増加することで、廃棄した製品に対するセキュリティーを守ることを重視した回収ビジネスへの需要は拡大していくだろう。東京オリンピックのメダルを、都市鉱山を用いて作成するということが決まり、そのプロジェクトにも乗ってアピールしていきたい」

     ――株主還元についてはどうか。

     「株式分割を行って最低投資金額を下げることで、幅広い層の投資家が購入できるようにしたい。今後は株主優待制度の導入も検討している」

    提供:モーニングスター社

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