海運業界に「環境債」広がる? バラスト水処理装置など投資加速も
2018/8/9 17:30
環境事業の資金を調達する「グリーンボンド(環境債)」が、海運業界に広がりつつある。バラスト水処理装置などの設備投資が加速する可能性があり、関連銘柄をマークしたい。
商船三井(9104)は7日、環境債50億円を発行すると発表。海運業界では5月に100億円発行した日本郵船(9101)に続いて2例目となる見通し。バラスト水処理装置をはじめ、船舶の環境機能の拡充を進める。
バラスト水は、積み荷を降ろした船舶が重量バランスを取るためにタンクに注入する海水。別の海に放出することで生態系に影響を及ぼす恐れがある。IMO(国際海事機関)は昨年9月に、バラスト水規制管理条約を発効。処理装置の搭載が来年9月から5年内に義務付けられる。また、船舶の燃料油に含まれるSOx(硫黄酸化物)の大幅低下を求めるルールも制定し、2020年1月から適用が始まる。
商船三井や郵船は、環境債で集めた資金をバラスト水処理装置やSOx浄化装置の導入に充てる。こうした動きは他の海運会社にも波及する公算が大きく、装置需要の拡大につながる。
タクミナや化工機など注目
バラスト水処理装置の関連銘柄はタクミナ(6322・(2))や三浦工業(6005)、寺崎電気産業(6637・JQ)など。また、SOx洗浄装置は三菱化工機(6331)、三菱重工業(7011)や富士電機(6504)が手掛けているほか、ダイハツディーゼル(6023・(2))も、米国メーカーと日本における独占販売契約を結んでいる。
(イメージ写真提供:123RF)
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