株式新聞

2018年11月17日(土)

来週の日本株の読み筋=日経平均2万3000円大台固めが焦点

国内市況

株式

2018/9/14 17:35

 来週(18-21日)の東京株式市場で、日経平均株価は2万3000円大台を固められるかが焦点になる。14日の同指数は大幅続伸し、2万3094円(前日比273円高)引け。トルコ中央銀行が13日に大幅な利上げに踏み切り、新興国経済への懸念が後退した。13日の米国株高や円安・ドル高の流れを受け、上昇基調を保ち、一時は2万3100円台にタッチした。

 テクニカル上では、この日算出のメジャーSQ(特別清算指数)値2万3057円を上回るとともに、これまで上値抵抗線として意識されてきた2万3000円トビ台(5月21日の取引時間中高値2万3050円)の壁を突破した。戻り売り圧力の少ない真空地帯に入ったことで、「買い戻しを誘いやすくなり、上に行くパターンに変わったようだ」(準大手証券)との声が聞かれた。

 もっとも、3連休明けに地合い悪化となれば、改めて2万3000円の壁が意識されることにもなる。米系メディアが12日に米政府は中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を提案したと報じ、通商摩擦への過度な警戒感は後退しているが、一方でトランプ米大統領は13日にツイッターで、中国との貿易交渉について「われわれには中国とディールを結ぶプレッシャーはない」などと発言し、なお先行き不透明感を残している。また、安倍晋三首相が14日の日本記者クラブ主催の討論会で、現状の金融緩和を「ずっと続けてよいとは思わない」と述べ、出口戦略への思惑が上値の買いづらさにつながる可能性もある。

 なお、スケジュール面では、国内で18-19日に日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見、8月貿易統計、20日に自民党総裁選挙投開票、21日に8月消費者物価指数など。海外では18日に南北首脳会談(20日まで)、19日にEU非公式首脳会談(20日まで)、米4-6月期経常収支、米8月住宅着工件数、20日に米8月中古住宅販売件数、米8月CB景気先行総合指数などが予定されている。

提供:モーニングスター社

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