FOMC、予想通り今年4度目の利上げを決定―19年の利上げ予測は2回

経済

FOMC

2018/12/20 10:31

<チェックポイント>

●政策金利2.25-2.50%は08年以来10年ぶりの高水準

●インフレの現状認識で「物価目標に依然接近したまま」との判断変えず

●景気過熱感が後退しているとの認識も変わらず

 FRB(米連邦準備制度理事会)は19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)会合で、市場の予想通り、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、2.25-2.50%とすることを全員一致で決めた。

 FRBは3月会合で15年12月以降6回目となる利上げを実施。その後、6月会合、9月会合で利上げを実施しており、今回の会合で今年4回目となる。政策金利は08年以来10年ぶりの高水準となった。

 ただ、最新の経済予測(12月予測)では、19年の利上げ回数を前回9月予測時点の年3回から2回に引き下げた。20年は1回(変わらず)、21年は0回(変わらず)の見通し。政策金利の水準については、19年は2.9%(同3.1%)、20年は3.1%(同3.4%)、21年は3.1%(同3.4%)と、いずれも引き下げられた。中立金利とする長期見通し水準も2.8%(同3.0%)に引き下げられ、19年から政策金利は中立金利を超えると予想している。長期見通しの引き下げは景気過熱を抑えるための利上げを今後は控えることを意味する。

 FRBが会合後に発表した声明文では、「FF金利をさらにある程度徐々に引き上げる」ことが経済の持続的な拡大と雇用市場の強まるとした。前回会合時では見られなかった「ある程度(some further)」の文言を追加されており、利上げペースを遅らせる考えを示した。ただ、インフレ見通しについては、「物価目標の2%上昇に接近したままだ」と、インフレの加速懸念を維持し、追加利上げが必要との見方を変えていない。

 12月経済予測ではGDP(国内総生産)伸び率は18年と19年が下方修正され、失業率は20年と21年が引き上げられた。コアPCE(個人消費支出)物価指数は18年と19年、20年以降も引き下げられた。

 景気の現状認識と見通しについては、前回11月会合時と同様に、雇用市場や家計支出に前向きな認識を示しているが、「企業の設備投資は以前の強い伸びから伸びが緩やかになった」との文言も残しており、景気過熱感が後退しているとの認識は変わっていない。

 次回のFOMCは19年1月29-30日に開かれる予定。

(イメージ写真提供:123RF)

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