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2019年11月20日(水)

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RBA、市場の予想通り政策金利を1.50%に据え置き-27会合連続

経済

2019/2/5 17:03

<チェックポイント>

●19年の経済成長率見通しを前回予想の3.5%増から3.0%増に下方修正

●雇用市場の見通しを「強含み」から「強い」に引き上げ

●賃金の伸びがやや加速との見方示すもインフレ加速の懸念は小さい

 豪準備銀行(RBA、中銀)は5日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート(OCR、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利)を市場の予想通り、過去最低水準である1.50%に据え置くことを決めた。16年9月に据え置きに転じて以降、これで27会合連続の現状維持となる。

 RBAが金融政策を据え置いた背景には、インフレ率が物価目標(2-3%上昇)を下回り、低水準が続いていることがある。RBAは理事会後の声明文で、「インフレ率は低位で安定しており、18年のインフレ率の全体指数は年率1.80%上昇(前回12月会合時は1.90%上昇)、基調的インフレ率(コアインフレ率)は1.75%上昇だった」と述べた。

 19年以降のインフレ見通しについては、「基調的インフレ率は今後数年間、伸びが加速していくとみられる。加速ペースはゆっくりとしたペースで、想定していたよりもやや長期にわたる」とした。その上で、「経済予測では基調的インフレ率は19年が2.00%上昇となり、20年には2.25%上昇となる。インフレ率の全体指数は短期的には原油価格の下落により伸びが鈍化する」とした。18年12月の前回会合時は19年の基調的インフレ率の見通しを2.25%上昇と予想していたが、今回は2.00%上昇に引き下げた。

 また、インフレ加速要因となる賃金の見通しについては、RBAは前回会合時と同様、「強い雇用市場のおかげで、賃金の伸びがやや加速している。雇用市場が強まるにつれて賃金はさらに伸びるものの、ゆっくり徐々に進むとみられる」とした。その一方で、今回の会合でも「最近の賃金上昇は歓迎すべきものだ」とし、インフレ加速懸念は示さなかった。

 政策金利の現状維持を決めた理由については、前回会合時と同様に、「低金利はオーストラリア経済を引き続き下支えしている。今後、失業率の低下が一段と進み、インフレ率が物価目標の水準に戻ることが予想されるが、緩やかなペースで進む。こうしたさまざまな判断材料に基づいて、われわれは金融政策を現状維持とすることが、経済成長を持続的に安定させ、やがて物価目標を達成することに役立つと判断した」と述べている。

 経済成長率見通しについては、「19年は平均でおよそ3.0%増となり、20年は資源輸出の鈍化でやや伸びが低下する見通しだ」とし、19年の成長率見通しを前回会合時の3.5%増から下方修正し、景気鈍化懸念を示した。

 景気下ブレリスクについては、「(経済見通しの)主な不安定要因は家計消費と一部の都市(シドニーやメルボルンなど)で見られる住宅価格の下落の影響だ」とし、家計消費の他に住宅価格の下落が景気下ブレリスクとの見方を示した。

 ただ、前回会合時に使われた「家計収入の伸びは依然緩やかで家計債務は高水準にある」の文言は削除された。その代わり、「家計収入の伸びはここ数年低い伸びとなっているが、今後は伸びが上向き家計消費を下支える」との文言を新たに加えた。

 雇用市場の見通しについては、RBAは声明文で、前回会合時の「雇用市場の見通しは依然として強含みだ」に代わり、新たに「雇用市場は依然として強い」とし、雇用市場が一段と強まっているとの認識を示した。その上で、「失業率は(6年ぶり低水準の)5.00%となっているが、(強い経済の伸びによって)失業率は今後数年間で4.75%に低下することが予想される」とした。

 なお、1月31日に発表された18年10-12月期CPI(消費者物価指数)が前期比0.6%上昇と、市場予想の同0.7%上昇を下回ったことから、市場ではRBAは当面、利上げを急がないとみており、19年8月までに利上げする確率は50%となっている。

 次回理事会は3月5日に開かれる予定。

提供:モーニングスター社

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