株式新聞

2019年2月20日(水)

来週の東京外国市場見通し=米中貿易協議の進捗や欧州経済動向を確認

株式

2019/2/8 16:38

 予想レンジ:1ドル=108円50銭-112円00銭

 2月4-7日のドル・円は上昇した。週初4日は、前週末発表の好調な米1月雇用統計を好感する流れが持続し、ドル買いが続いた。5日、米1月ISM(米供給管理協会)非製造業景況指数が市場予想に届かなかったものの堅調な内容で、ドル・円を支援した。6日(現地5日)のトランプ米大統領の一般教書演説には特段の目新しさはなかった。その後、欧州経済への懸念からユーロ売り・ドル買いとなりドル・円の上昇に波及。同日発表の米11月貿易統計の赤字額が市場予想より小幅だったこともドル買いにつながった。7日、欧州委員会がユーロ圏の成長見通しを下方修正し、リスク回避姿勢が強まりドル・円の重しとなった。

 FOMC(米連邦公開市場委員会)、雇用統計と大型イベント通過後のドル・円は、これといった材料を欠いたこともあり比較的値動きが乏しかった。目先も、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融引き締め姿勢の軟化が米長期金利の上値を抑える一方、おおむね堅調な米経済指標、米企業決算も相まって米国株を支援する状況が続くと期待され、ドル・円はもみ合いが継続しそう。米1月CPI(消費者物価指数)、米12月財政収支、米1月PPI(生産者物価指数)、米1月小売売上高、米2月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米1月鉱工業生産など、個別の経済指標が変動要因となる。

 ムニューシン米財務長官は米中貿易の閣僚級協議のため北京を訪れる予定。直近でトランプ米大統領は交渉期限の3月1日まで中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定はないと発言し、協議が難航しているとの観測が広がる一幕もあった。また、春節明けの中国は中国1月貿易収支、中国1月CPI、中国1月PPIを発表予定で、一連の結果次第では貿易摩擦や世界景気減速に対する懸念が改めて市場心理を冷やす場面もありそうだ。その他、足元で景気減速が鮮明となっている欧州動向にも注意。リスク回避の円買いだけでなく、ユーロ・ドル経由でドル・円を左右する可能性がある。

 チャート上でドル・円は、直近安値の1ドル=108.49円(1月31日)が下値メド。上方向では、100日移動平均線の111.76円(2月7日時点)近辺が抵抗線となりそうだ。

提供:モーニングスター社

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