<新興国eye>ロシア原子力企業ロスアトム、トルコ原発の権益49%売却で投資家と協議中
2019/4/17 15:24
ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リカチェフ総裁は15日、記者団に対し、トルコ南部メルシン県アックユに同国初の原発として建設が予定されているアックユ原子力発電所1-4号機(各発電出力120万キロワット)プロジェクトの権益49%を外部の投資家に売却するため、トルコの国営企業や民間企業と協議していることを明らかにした。地元のタス通信(電子版)が伝えた。
ただ、同総裁は、「49%の権益の売却の準備はできている」としたものの、「トルコ政府の了解が必要で、トルコ政府も売却協議に関与している。売却は急がない」と述べている。
ロスアトムは同原発の開発・運営主体として、トルコに子会社「アックユNGS電力生産社(APC)」を設立。建設資金の大半を出資し、93%の権益を保有している。しかし、トルコ政府の了解が得られれば、最大49%の権益を外部の投資家に売却したい考え。現在、有望な投資家にはトルコの発電大手パーク・テクニクやエレクトリック・ウレティムが含まれている。
同プロジェクトは10年5月にトルコとロシアが政府間協定を結んでスタートした。当初は13年から着工が予定されていたが、着工遅延となる中、15年にシリア国境付近で起きたトルコ空軍によるロシア戦闘機撃墜事件で両国の関係が悪化し、さらに着工が遅れた。その後、16年7月に両国が関係正常化で合意したことから、18年4月にようやく着工式が行われている。
4基の原子炉は20年から23年にかけて順次稼働を開始する計画。完成後は首都イスタンブールの電力需要に相当する年間350億キロワット時の電力を供給し、トルコの電力需要全体の約10%をまかなう。
総工費は200億ドル。建設期間中、雇用者数も1万人に達する大規模プロジェクトとなる。また、トルコ企業も原発建設に参加することで、トルコ経済への寄与度は60億-80億ドルの付加価値が生み出されるとみられている。ロスアトムの子会社APCが原発の完成後15年間運営する。年間の電力販売収入は500億ドルが見込まれ、うち20%がトルコ側に支払われる。
<関連銘柄>
RTS連動<1324.T>、iSエマジン<1582.T>、iS新興国<1362.T>、WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、野村原油<1699.T>、iエネルギー<2024.T>、iSエマジン<1582.T>、上場EM債<1566.T>
提供:モーニングスター社
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