株式新聞

2019年8月24日(土)

来週の東京外国為替市場見通し=米1-3月期GDP 速報値控える、米中貿易協議の進展を注視

為替

2019/4/19 17:27

 予想レンジ:1ドル=111円00銭-113円00銭

 4月15-18日のドル・円は小幅に下落した。週初15日は、米4月ニューヨーク連銀製造業景況指数が堅調ながら、金融株の低調決算を受け米国株が伸び悩み、もみ合い。16日も動意が乏しい推移となった。米国で同日(現地時間)まで開催の日米貿易協議の初会合は無難に通過。17日、中国1-3月期GDP(国内総生産)成長率が市場予想を上回り中国経済の減速に歯止めがかかったことや、米中貿易協議の進展期待が高まり、ドルが買われた。18日は、ユーロ圏のさえない経済指標を受け一時円買いとなるも、その後、良好な米3月小売売上

高や労働関連指標の改善を受け、ドル・円は持ち直した。

 19日の米国はグッドフライデー(聖金曜日)の祝日で一部金融市場が休場。また、イースター(復活祭)をはさむため、取引参加者が細り相場の変動性が高まる可能性がある。経済指標では、米3月中古住宅販売件数、米3月新築住宅販売件数、米3月耐久財受注、米1-3月期GDP(国内総生産)速報値などが発表予定。このところ米経済の底固さを示す経済指標が相次いでおり、堅調な内容の指標が続けばリスクオン姿勢が一段と強まり、ドル・円をサポートしそう。政治面では、米中貿易協議をめぐる動向に引き続き注目。4月末から5月上旬にかけて米中高官の2回にわたる通商協議を実施し、5月中に米中首脳会談での最終合意を目指すとの観測が広がっており、ドル・円は協議進展の思惑に左右される場面が増えそうだ。

 日本では日銀金融政策決定会合が控える。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、今回新たに示される21年度の物価上昇率の見通しが目標とする2%に届かないとの見方が優勢で、日本の超低金利政策の長期化観測がドル・円を支援する可能性がある。ただ、日本が大型連休に入る直前ということもあり、ポジションを極端に傾ける動きは限られそうだ。

 チャート上でドル・円は、18年12月以来となる1ドル=113円台乗せをうかがう展開。下方向では、25週移動平均線(18日基準)の111.24円近辺がサポートラインとして意識される。

提供:モーニングスター社

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