来週の日本株の読み筋=米の対中関税引き上げ発動でいったんアク抜けも

国内市況

株式

2019/5/10 17:28

 来週(13-17日)の東京株式市場は、いったん落ち着きを取り戻す可能性がある。米国政府は日本時間10日午後1時1分に2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げた。米中両国の閣僚級貿易協議は同日中まで継続し、状況はまだ不透明ながらアク抜け感が意識される可能性がある。

 昨年7-9月の関税引き上げ実施後の動きをみると、いずれもしばらく上昇している。今回の協議で交渉決裂のような極端に悪い結果でさえなければ、特段の進展がなかったとしてもそれにならう展開が想定される。もっとも、ゴールデンウィーク前ほどの楽観ムードは戻りにくく、上値は徐々に重くなりそうだ。

 スケジュール面では、15日に発表される中国4月小売売上高や鉱工業生産など一連の経済統計が注目される。通常であれば好悪に素直に反応するが、現状では中国の経済的な余裕は今後の米中交渉の難航を連想させかねない。このため市場予想を上回るほどの好内容となれば、逆に警戒感が広がる可能性がある。このほか、国内では14日に3月貿易収支と4月景気ウォッチャー調査、15日に4月工作機械受注の速報値が発表される。海外では15日に独1-3月GDP(国内総生産)や米4月小売売上高、16日に米4月住宅着工件数や5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、17日に米4月景気先行指標総合指数、5月ミシガン大学消費者態度指数などがある。

 なお、10日の日経平均株価は5日続落し、2万1344円(前日比57円安)引け。朝方は、直近の大幅続落で押し目買いが入りやすく、円弱含みもあって上昇して始まった。いったん小幅安に転じたが、すかさずプラス圏に切り返し、前場終盤には上げ幅が一時180円を超える場面があった。後場は、米中貿易協議を前に海外短期筋の株価指数先物売りが観測され、再度マイナス圏入りした。米国が中国製品への追加関税引き上げを発動し、下げ幅拡大となり、一時2万1175円(前日比226円安)まで下落したが、一巡後は買い戻しの動きに下げ渋った。市場では、「米中協議は完全に決裂した訳ではなく、両国トップ会談への期待もあり、ここから下は押し目買いゾーンになるとみている」(中堅証券)との声が聞かれた。

提供:モーニングスター社

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