株式新聞

2019年5月20日(月)

<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を1.5%に据え置き―46会合連続

新興国

2019/5/16 11:24

 ポーランド中央銀行(中銀)は15日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ2.50%、1.75%、0.50%のまま据え置いた。市場の予想通りだった。

 中銀は7日物レファレンス金利を15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じた。今回で46会合連続の据え置きとなる。

 中銀は現状維持を決めた理由について、インフレが抑制されていることを挙げている。声明文では、「ここ数カ月は、原油や食品の価格上昇により消費者物価の伸びが加速。コアインフレ率も上昇している。しかし、それにもかかわらず、インフレは依然として緩やかな伸びにとどまっている」と述べている。

 今後のインフレ見通しについても、前回4月会合時と同様、「中期的には(景気鈍化の影響がインフレ率に及ぶので)インフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」としている。

 景気の見通しについても、前回会合時と同様に、「ポーランド経済は今後数四半期、GDP(国内総生産)伸び率が徐々に減速するものの、好ましい見通しを示している」とした。

 その上で、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

 次回の金融政策決定会合は6月4-5日に開かれる予定。

<関連銘柄>

 iS新興国<1362.T>、上場EM債<1566.T>、上場MSエマ<1681.T>

提供:モーニングスター社

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