株式新聞

2019年9月20日(金)

信用関連データ=売り残が3週ぶり増加、買い残は減少に転じ、信用倍率は2.58倍に低下

国内市況

株式

2019/5/21 16:47

 17日申し込み現在の2市場信用取引残高は、売り残が前週比90億円増の8529億円、買い残が同232億円減の2兆1999億円だった。売り残が3週ぶりに増加し、買い残は減少に転じた。信用倍率は前週の2.63倍から2.58倍に低下。

 この週(13-17日)の日経平均株価は、17日終値が、10日終値比94円安の2万1250円となった。連日で100円台の上げ下げとなったが、週間ベースでの下げ幅は限定された。なかで、14日は124円安と7営業日続落し、約3年1カ月ぶりの7連敗となった。当日は、米中貿易摩擦の激化懸念による世界景気への悪影響が警戒され、米国株安と円高・ドル安でリスク回避の動きが先行した。下げ幅は一時440円近くに達する場面もあった。週末17日は187円高と反発した。堅調な米経済指標や企業業績を背景に米国株式が上昇したことを受け、投資家心理が改善した。

 一方、21日現在の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率は、44.8%(20日は46.8%)と低下したが、依然として高水準。40%超えは3月5日以降、49営業日連続(3月8日は50.3%)となる。このの日経平均株価は3営業日ぶりに小反落し、2万1272円(前日比29円安)引け。朝方は、米中貿易摩擦の激化懸念から、米国株式が下落した流れを受け、軟化した。その後いったん持ち直したが、株価指数先物にまとまった売り物が出て下押し、下げ幅は一時140円を超えた。一巡後は、中国・上海総合指数のプラス浮上や、時間外取引の米株価指数先物高を支えに切り返し歩調となった。日銀のETF(上場投資信託)買いも期待され、上げに転じる場面もあった。

 カラ売り比率はなお高いレベルにあり、地合いが落ち着けば買い戻しが期待されるが、米中貿易問題に絡む関連ニュースによっては、引き続き不安定な動きも想定される。

提供:モーニングスター社

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