株式新聞

2019年7月24日(水)

<新興国eye>インド準備銀行、市場予想通り0.25ポイント利下げ―3会合連続

新興国

2019/6/7 12:04

 インド準備銀行(RBI)は6日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ(LAF)の主要政策金利であるレポ金利(RBIの市中銀行への翌日物貸出金利)を0.25ポイント引き下げ5.75%とすることを全員一致で決めた。インフレ率が物価目標を下回る一方で、景気後退懸念が強まっているため。市場の大方の予想通りだった。

 レポ金利の引き下げに伴い、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)は5.50%に、また、市中銀行が資金ひっ迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF(マージナル・スタンディング・ファシリティー)」と公定歩合はそれぞれ6.00%にいずれも引き下げた。

 RBIは17年8月に主要政策金利を10カ月ぶりに0.25ポイント引き下げ6.00%としたあと、18年4月まで4会合連続で据え置いたが、同6月と同8月に2会合連続で利上げした。同10月と同12月は2会合連続で現状維持を決めたが、19年に入ると、2月に17年8月以来1年半ぶりに0.25ポイントの利下げに踏み切った。これで利下げは前回4月会合に続いて3会合連続となる。前回の利下げ決定は4対2の賛成多数だったが、今回は全員一致だった。

 RBIは利下げについて、前回会合時と同様に、「今回の決定は経済成長を支えながらCPI(消費者物価指数)で見たインフレ率の中期の物価目標である4%上昇±2%(2-6%上昇)を達成するというわれわれの目的と合致する」とした。

 また、バイアス(金融政策に対する姿勢)についても、前回までの「中立」から「緩和」に転換した。中立バイアスはインフレ動向次第で将来の利上げ、または利下げに含みをもたせるもので、金融政策をオープンにすることを意味するが、緩和バイアスは将来の利下げ継続の可能性を示す。緩和スタンスも6人の政策委員の全員が支持した。

 景気見通しについては、「18年度第4四半期(19年1-3月)の経済データをみると、投資活動が弱まっており、内需も輸出の減速で抑制されている。貿易摩擦の激化による世界経済の需要低下がインドの輸出や投資にさらなる打撃を与える可能性がある」と指摘。その上で、19年度(19年4月-20年3月)のGDP(国内総生産)見通しを前回4月会合時の7.2%増から7%増に下方修正した。19年度上期(19年4-9月)の見通しは前年比6.4-6.7%増、同年度下期(19年10月-20年3月)は同7.2-7.5%増と予想している。

 一方、インフレ率は4月のCPI(消費者物価指数)が前年比2.9%上昇と、2月の同2.8%上昇や1月の同2%上昇から加速したが、3月の同2.9%上昇と変わらず、物価目標の4%上昇を下回っている。

 インフレの見通しについては、19年度上期(19年4-9月)の見通しを前回会合時の前年比2.9-3%上昇から同3.0-3.1%上昇に引き上げた。しかし、19年度下期(19年10月-20年3月)の見通しは同3.5-3.8%上昇から同3.4-3.7%上昇に引き下げた。見通しの修正後もインフレ率は物価目標を下回ったままだ。

 次回会合は8月7日に開かれる予定。

<関連銘柄>

 上場インド<1549.T>、インドNIF<1678.T>、インドブル<2046.T>、

 インドベア<2047.T>、iSエマジン<1582.T>

提供:モーニングスター社

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