株式新聞

2019年7月24日(水)

<新興国eye>ファーウェイ制裁にカンボジアでも懸念広がる

新興国

2019/6/7 12:12

 中国のファーウェイ(華為技術)については、米国政府がファーウェイ製の機器の排除を決め、ファーウェイ向けのハイテク部品の輸出禁止や同社製品の輸入禁止を打ち出しています。この関連で、Googleの基本ソフトであるアンドロイドや関連アプリが使用できなくなる可能性が高まっています。日本でも主要キャリアは、同社製品の販売や予約を停止しています。このため、カンボジアでファーウェイ製のスマートフォンを使用しているユーザーや販売業者に懸念が広まっています。

 カンボジアでのファーウェイ製のスマートフォンのシェアは明らかではありませんが、主要携帯会社の販売店では、同社製品が数多く販売されていたと見られます。一部報道などでは、アイフォーンやノキアなどの人気が高く、ファーウェイ製品のシェアはそれほど高くないとも伝わっています。プノンペンの販売店では、今後は同社製品の販売を取りやめるとしているところもあるようです。

 米中貿易戦争の影響は、カンボジアのような国でもひしひしと感じられるようになってきています。カンボジア政府は、4月末の中国での一帯一路会議の際に、ファーウェイと5G(第5世代移動通信システム)技術開発に関する覚書を結び、中国への傾斜を鮮明にしています。米中の摩擦が長引く中で、カンボジアがいち早くファーウェイの採用に前向きの姿勢を示したことは注目され、今後も引き続き慎重に状況を注視していく必要があるものと見られます。

【筆者:鈴木博】

1959年東京生まれ。東京大学経済学部卒。1982年から、政府系金融機関の海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)などで、政府開発援助(円借款)業務に長年携わる。07年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。09年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。10年よりカンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のWin-Winを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供:モーニングスター社

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