株式新聞

2019年7月24日(水)

<新興国eye>ロシア中銀、予想通り政策金利を0.25%引き下げ―追加利下げ示唆

新興国

2019/6/17 10:30

 ロシア中央銀行は14日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札預金金利をいずれも0.25ポイント引き下げ7.50%とすることを決めた。新金利は17日から実施される。

 中銀は17年9月に4カ月ぶりに利下げを再開し、18年3月まで5会合連続で利下げしたが、利下げ幅が計1.75ポイントに達したことや、地政学的リスクで通貨ルーブル安が進行したことから、同4月に据え置きに転じた。その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして同9月から利上げに転換したが、19年2月、および過去2回(18年9月と12月)の利上げ効果を見たいとして現状維持を決め、前回4月会合まで3会合連続で政策金利が据え置かれていた。利下げは18年3月以来、1年3カ月ぶりとなる。

 中銀が利下げを決めた背景には、1月にVAT(付加価値税)増税を実施したが、CPI(消費者物価指数)でみたインフレ率の伸びが緩やかなままで、景気減速リスクが高まっていることがある。

 この点について、中銀は会合後に発表した声明文で、「インフレの減速が続いている。短期的にはインフレ上ブレリスクは3月時点に比べ低下した」と述べている。その上で、インフレ見通しについても、「今後はVAT増税による価格転嫁が十分に行き渡る」として、この日発表した中期経済予測で19年末時点のインフレ見通しを従来予想の4.7-5.2%上昇から4.2-4.5%上昇と改善方向に修正した。

 景気見通しについては、「19年上半期の経済成長率は中銀の予測を下回っている」とした上で、中期経済予測で19年の成長率見通しを従来予想の1.2-1.7%増から1.0-1.5%増に下方修正した。ただ、「それ以降については国家プロジェクトの実施により、成長率は上向く可能性がある」とした。ちなみに18年のGDP伸び率は2.3%増だった。

 今後の金融政策の見通しについては、「政策金利を決定する場合、経済予測通りにインフレや経済成長が進むかどうか、また、外部環境の変化による経済見通しに対する(上ブレ・下ブレ)リスク、金融市場の動向を考慮する」としたが、「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは今後の金融政策決定会合のうち、1回追加利下げし、20年半ばまでには金融政策スタンスを中立にシフトする可能性を受け入れる」と述べ、早ければ次回9月会合で再利下げする可能性を示唆した。

 次回の金融政策決定会合は9月6日に開催される予定。

<関連銘柄>

RTS連動<1324.T>、iSエマジン<1582.T>、iS新興国<1362.T>、WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、野村原油<1699.T>、iエネルギー<2024.T>

提供:モーニングスター社

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