株式新聞

2019年7月22日(月)

<新興国eye>前週のブラジル株、ペトロブラスや食肉加工大手が買われ4週続伸=BRICs市況

新興国

2019/6/17 14:30

 前週(10-14日)のブラジル株式市場は14日のボベスパ指数が前日比0.74%安の9万8040.06と反落したが、週間ベースでは7日終値比0.22%高となり、4週続伸した。

 週明け10日の指数は3日ぶりに反落して始まった。政府が国庫収入の増大を狙って銀行課税を検討しているとの地元メディアの報道を受け、金融大手のブラデスコやイタウ・ウニバンコ、スペイン金融大手サンタンデール、ブラジル銀行などが急落し、指数を押し下げた。

 11日は大きく反発。国営石油大手ペトロブラスが石油・天然ガス開発の中核事業に集中するため、8カ所の石油精製所を21年末までに売却する計画が独禁当局である経済擁護行政委員会(CADE)によって承認されたことを受け急伸。相場を押し上げた。

 その後は12日反落、13日反発、14日反落ともみ合った。12日、原油先物価格の急落を受け、ペトロブラスが指数の下げを主導した。

 13日は、中東・オマーン沖のホルムズ海峡で起きた2隻の原油タンカーへの魚雷攻撃などで原油価格が急伸すると、ペトロブラスが急反発。さらには中国が6月3日から狂牛病(牛海綿状脳症)感染防止のため、一時的に輸入を禁止していたブラジル産牛肉を解禁したことで、冷凍食品大手BRFや食肉加工大手マルフリグが急騰し、相場は買い優勢に。

 週末14日は、パウロ・ゲデス経済相が下院の社会保障年金改革特別委員会がまとめた新社会保障改革案では10年間の歳出削減額が目標の1兆2000億レアルから8500億-9000億レアルとなり、経済効果も縮小するとして批判。これに対しロドリゴ・マイア下院議長が同相を批判したことを受け、嫌気売りが出た。

 今週(17-24日)の株式市場は、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場やレアル相場の動向、米中通商協議、年金改革法案や財政再建の見通し、19日のブラジル中銀の金融政策決定会合など注目される。主な経済指標の発表の予定は21日のジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)の6月消費者信頼感指数など。20日は「キリスト聖体祭」の祝日で休場となる。

<関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、iSエマジン<1582.T>、上場MSエマ<1681.T>、

 iS新興国<1362.T>、上場EM債<1566.T>

提供:モーニングスター社

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