＜チェックポイント＞

●「経済成長を持続させるため、適切な行動を取る」の文言追加

●米中貿易戦争激化で「先行き不透明感高まった」と景気見通しを下方修正

●委員１７人中９人が年内１回、７人が年内２回の利下げ予想―前回利下げ予想ゼロ

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、市場の予想通り、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を２．２５％－２．５０％に据え置くことを決めた。しかし、投票権を持つ１０人の政策委員のうち、ブラード・セントルイス連銀総裁だけが０．２５ポイントの利下げを主張した。１８年２月にパウエル議長が就任して以降で政策決定が全員一致でなかったのは初めて。

　ＦＯＭＣ後の声明文で、今後の金融政策について、前回会合時まで使われていた、「今後、どんな調整が適切かという金融政策の決定に対し、われわれは辛抱強く（ｐａｔｉｅｎｔ）対応する」との文言を削除し、「米国の経済見通しに与える影響を注視し、経済成長を持続させるため、力強い雇用市場とシメントリック（上下が対称）な２％上昇の物価目標の達成に向け適切な行動を取る」との文言を追加した。

　米債市場ではＦＯＭＣ決定の発表直後、１０年国債利回りが１６年１１月８日以来約３年ぶり低水準の２．０２３％に急低下し、次回７月３０－３１日開催ＦＯＭＣでの利下げをほぼ織り込んだ。

　また、景気の現状認識について、「経済活動は緩やかな伸び（鈍化）になっている」とし、前回会合時の「経済活動は堅調な伸び」から下方修正した。景気見通しについては、世界景気の減速や米中貿易戦争が長期化し激化する中、「先行き不透明感が高まった」との文言を追加し、景気懸念を示した。

　パウエルＦＲＢ議長は会合後の会見で、「米経済の標準予測は依然好ましいものだが、問題はこれら（世界経済の減速や貿易）の先行き不透明感が今後も景気見通しを下ブレさせ、追加の金融緩和政策を必要とするかどうかだ」との見解を示した上で、「多くのＦＯＭＣ委員は現在、金融緩和政策をやや強める正当性が強まったとみている」、「予防は治療に勝る」などと述べ、先制利下げの可能性を示唆した。

　インフレの先行き見通しについては、前回会合時と同様、「インフレ率がシメントリック（上下が対称）な物価目標の２％上昇近辺に達する可能性が最も高いとみている」とした。

　政策委員１０人を含む１７人のＦＯＭＣ委員による最新の経済・金融政策見通しは、ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利水準の予測を示す「ドット・プロット」の中央値は、１９年が２．４％（前回３月予測時点は２．４％）、２０年は２．１％（同２．６％）、２１年は２．４％（同２．６％）、いわゆるニュートラルな金利水準（中立金利）とする長期見通し水準は２．５％（同２．８％）となった。１９年の中央値は２．４％と、前回と変わっていないが、レンジ予想では１．９－２．４％（同２．４－２．６％）と引き下げられた。また、年内の利下げ回数（０．２５ポイント利下げを１回分として計算）は１７人中、９人が１回、７人が２回を予想。残りの１人は利上げを予想した。

　ＧＤＰ（国内総生産）見通しは、１９年が２．１％増（前回は２．１％増）、２０年も２．０％増（同１．９％増）、２１年は１．８％増（同１．８％増）と２０年だけが上方修正された。長期見通しは１．９％増に据え置かれた。失業率は１９年が３．６％（同３．７％）、２０年は３．７％（同３．８％）、２１年は３．８％（同３．９％）といずれも引き下げられた。長期見通しも４．２％（同４．３％）に引き下げられた。

　また、ＦＲＢが重視しているコアＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は、１９年が１．８％上昇（同２．０％上昇）、２０年は１．９％上昇（同２．０％上昇）、２１年は２．０％上昇（同２．０％上昇）と、１９年と２０年が引き下げられ、いずれも物価目標の２％上昇を下回っている。長期見通しはＰＣＥ物価指数（全体指数）で２．０％上昇に据え置かれた。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>