6月FOMC議事録、多くの委員が早期利下げの必要性を指摘
2019/7/11 12:31
<チェックポイント>
●経済成長とインフレの下ブレリスクは貿易摩擦が要因―議事録多数派見解
●経済成長を持続させるため適切な行動を取る―FRB議長、米議会証言で利下げを示唆
●次回FOMCで0.50ポイント利下げ確率が急上昇―米金利先物市場
FRB(米連邦準備制度理事会)は10日、6月18-19日開催分FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録を公表した。この中では、「多くの委員が景気見通しに対する先行き不安と下ブレリスクがここ数週間で著しく増した」との見解が示され、その上で、「経済見通しが下ブレし続けるならば、追加的な金融緩和策(利下げ)が正当化される」と多くの委員が早期利下げの必要性を指摘していることが明らかになった。6月FOMCでは、9対1の賛成多数により政策金利を据え置いた。
6月FOMCでは委員のうち、ブラード・セントルイス連銀総裁だけが0.25ポイントの利下げを主張したが、この点について、議事録は、「インフレ率とインフレ期待をシメントリック(上下が対称)な物価目標に収束させるため、今回の会合で利下げが必要と主張した」と指摘する一方で、「数人の委員はインフレ率が2%上昇の物価目標を下回る状態が長引いていることは、もう一段の金融緩和政策を正当化すると判断し、今回の会合で利下げを望んだ」としおり、利下げバイアス(金融政策に対する姿勢)はブラード総裁だけではなかったことが分かった。
景気悪化リスクや経済見通しの先行き不安については、「米国の企業投資に鈍化の兆しが見られ、海外の経済指標も全体的にさえず、世界経済の成長力に対する懸念が強まっている」とし、さらに、「ここ数週間で米国や世界の景気見通しに対する(下ブレ)リスクと先行き不安が強まっている」と指摘。その根拠については、多くの委員が「これらのリスクは貿易を巡る先行き不安から派生したもので、ここ数週間で顕著になった」とし、米国と中国、またはメキシコやEU(欧州連合)との貿易摩擦の激化を挙げている。
インフレについても、「全体のインフレ指数が物価目標の2%上昇を下回り続けており、コアインフレ率も2%上昇を下回っている。さらにインフレ期待を示す経済指標も低い」とディスインフレ(物価上昇率の鈍化)懸念が示され、それを払しょくするためにも利下げが必要との見方を示している。
一方、議事録が公開されたこの日、パウエルFRB議長が下院金融サービス委員会の公聴会で証言した。同議長は、「貿易摩擦と世界経済の成長減速懸念が現在の米国の経済活動だけでなく今後の経済見通しを下押ししている」との認識を示した上で、「成長を維持するため、適切に行動する」と改めて利下げの可能性を強調した。
市場ではすでに7月FOMCでの利下げをほぼ織り込んでおり、利下げ幅が焦点となっている。これより先、米労働省が5日発表した6月雇用統計が急回復したことから、FF(フェデラル・ファンド)金利先物市場では統計発表直後、7月会合での0.50ポイントの大幅利下げ確率が8%と、雇用統計発表前の25%から急速に低下した。ただ、10日のFOMC議事録とパウエル議長の下院証言を受け、7月FOMCでの0.50利下げ確率が10日の3%から一気に再び29%にまで引き上げられた。
一方、ブラード・セントルイス連銀総裁は最近の米経済通信社ブルームバーグとのインタビューで、7月FOMCで再び0.25ポイントの利下げに投票し、年末までにさらに0.25ポイントの追加利下げをFOMCで主張し、年内2回・計0.50ポイントの利下げが必要との見方を示している。
<関連銘柄>
NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、
SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、
NYダウベア<2041.T>
提供:モーニングスター社
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