来週の日本株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の講演内容が焦点、通過後は米経済指標にらみに
来週（２６－３０日）の東京株式市場では、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演内容に反応する米国株式や為替動向の影響を受けことになる。パウエル議長は２３日（日本時間２３日午後１１時）に米ワイオミング州の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演を行うが、継続的な利下げに前向きな姿勢を示すか否かが焦点になる。議長の緩和スタンスが弱ければ、米国株式は利下げ催促の下げ、逆に予想以上にハト派傾向を強めた場合は利下げ期待の指数上昇が予想される。もっとも、前者は円安・ドル高に、後者は円高・ドル安に傾きやすく、米国株の動きと絡めて日本株にどう反映されるかが注目される。
イベント通過後は、米経済指標にらみの展開が予想される。２２日に発表された米８月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）・速報値はおよそ１０年ぶりに景況感の分かれ目となる５０を下回った。景気後退への懸念が強まりつつある。２６日に米７月耐久財受注、米７月シカゴ連銀全米活動指数、２７日に米８月ＣＢ消費者信頼感指数、２９日には米４－６月期ＧＤＰなどが発表され、結果いかんでは米国株、ひいては日本株に影響を与えかねない。９月１日に発動期限が迫る米国の中国製品への制裁関税「第４弾」への警戒感もあり、売り圧力が増す可能性は消えていない。
なお、２３日の日経平均株価は続伸し、２万７１０円（前日比８２円９０銭高）。朝方は、２２日の米国株式が高安まちまちで手掛かり材料に乏しいなか、安く始まったが、下値は限られ、すかさず上げに転じた。円が対ドルで弱含むとともに、時間外取引で米株価指数先物が上昇基調を保ち、支えとなった。大引け近くには上げ幅が一時９０円を超えた。市場では、「パウエルＦＲＢ議長の講演に対する期待感から、買い戻しを誘っているのでないか」（準大手証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
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