株式新聞

2019年9月18日(水)

<相場の読み筋>8月26日

2019/8/26 7:42

 前週末23日の米国株式は、NYダウが前日比623.34ドル安の2万5628.90ドルと3日ぶりに急反落し、ナスダック総合指数が同239.622ポイント安の7751.766ポイントと大幅に続落して取引を終了。出来高概算は、ニューヨーク市場が9億7140万株、ナスダック市場が21億5286万株だった。中国政府が23日、米国の制裁関税「第4弾」への報復として、米輸入品の約750億ドル(約8兆円)に対し、9月1日から最大10%の追加関税を課すと発表した。トランプ米大統領はツイッターに、対抗措置を取るとツイート。両国の貿易摩擦の激化が警戒され、リスク回避の売りが強まり、NYダウは一時740ドルを超える下げとなる場面もみられた。同指数の採用銘柄では、アップルやインテル、アメリカン・エキスプレスなどが値下がり率の上位に入っている。注目されたパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演では、「景気拡大の持続に適切に行動する」と述べ、追加利下げの明言は避けた。

 26日の東京株式は反落後、下値模索の展開を強いられそうだ。前週末23日の米国株安を受け、シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、23日の大阪取引所終値比530円安の2万190円だった。朝方は、株価指数先物を中心に、同清算値にサヤ寄せする動きが強まろう。売り一巡後は、落ち着きどころを探る動きとなりそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=104円台の後半(前週末23日終値は106円64-65銭)、ユーロ・円が1ユーロ=117円前後(同118円04-08銭)と大幅な円高となっている。円高の動きから、業績への影響を受けづらいとみられる、内需系の中小型株に物色の矛先が向うことも想定される。前週末23日のADR(米国預託証券)は円換算値で、ソニー<6758.T>、TDK<6762.T>、ファナック<6954.T>などを中心に、23日の東京終値に比べほぼ全面安だった。

(イメージ写真提供:123RF)

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