日経平均は187円高と9日続伸、米国株高・円安に「米大統領、中間層へ減税計画」報道も支援=13日前場

 13日前場の日経平均株価は前日比187円92銭高の2万1947円53銭と9営業日続伸。朝方は、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和再開や米中貿易協議の進展期待を背景にした12日の米国株高や円安・ドル高を受け、買いが先行した。寄り付き直後から伸び悩む場面もあったが、「トランプ大統領、中間層への減税を計画」との外資系メディア報道が支援要因となり、株価指数先物買いを交えて上げ幅を広げ、一時2万1999円18銭(前日比239円57銭高)まで上昇した。その後は戻り売りに一服商状となった。この日算出の日経平均先物・オプション9月限のメジャーSQ(特別清算指数)推定値は2万1981円09銭。

 東証1部の出来高は10億5130万株、売買代金は1兆9517億円。騰落銘柄数は値上がり1078銘柄、値下がり944銘柄、変わらず128銘柄。

 市場からは「強い動きだ。米国の減税計画ニュースも株式にとってはプラスだ。ECBが満額回答となり、FRB(米連邦準備制度理事会)も利下げとなれば、踊らないといけなくなった。多少の過熱感は目をつむり、勢いに乗るところだ」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>、東建物<8804.T>などの不動産株が上昇。武田薬<4502.T>、大塚HD<4578.T>などの医薬品株や、日水<1332.T>、マルハニチロ<1333.T>などの水産農林株も堅調。大王紙<3880.T>、日本紙<3863.T>などのパルプ紙株や、京成<9009.T>、東急<9005.T>などの陸運株も買われた。東レ<3402.T>、帝人<3401.T>などの繊維製品株株も買われた。

 半面、野村<8604.T>、東海東京<8616.T>、東洋証<8614.T>などの証券商品先物株や、三菱UFJ<8306.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、新生銀行<8303.T>などの銀行株が軟調。上組<9364.T>、住友倉<9303.T>などの倉庫運輸関連株も安い。

 個別では、ミサワ<3169.T>がストップ高となり、三井ハイ<6966.T>、アイル<3854.T>、ベネフィット<3934.T>、Jミート<3539.T>などの上げも目立った。半面、アイモバイル<6535.T>がストップ安ウリ気配となり、チェンジ<3962.T>、アトラ<6029.T>、GMOPG<3769.T>、サニックス<4651.T>などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、24業種が上昇した。

提供:モーニングスター社

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