インド準備銀行（ＲＢＩ）は４日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を０．２５ポイント引き下げ５．１５％とすることを決定。即日実施された。インフレ率が依然物価目標を下回っている一方で、景気後退懸念が強まっていることに対応した。

　今回の利下げは全員一致で支持されたが、利下げ幅を巡っては５人の委員が０．２５ポイントとした一方、１人の委員が０．４０ポイントを主張した。市場の大方の予想は０．２５ポイントの小幅利下げだった。

　また、レポ金利の引き下げに伴い、ＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）を４．９％に、また、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合をそれぞれ５．４０％に引き下げた。

　また、ＲＢＩはバイアス（金融政策に対する姿勢）を「緩和的」に据え置くことも全員一致で決めた。緩和バイアスは将来の利下げ継続の可能性を示す。

　ＲＢＩは１７年８月に主要政策金利を１０カ月ぶりに０．２５ポイント引き下げて６．００％としたあと、１８年４月まで４会合連続で据え置いた。同６月と同８月は２会合連続で利上げに転じ、その後、同１０月と同１２月に２会合連続で現状維持を決めた。しかし、１９年２月に１年半ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切った。利下げは前回８月会合に続いて１９年に入り５会合連続となる。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、利下げについて、前回会合時と同様に、「今回の決定は経済成長を支えながらＣＰＩ（消費者物価指数）で見たインフレ率の中期目標である４％上昇（２－６％上昇レンジ）を達成するというわれわれの目的と合致する」とした。

　また、「インフレ率は１９年度下期（１９年１０月－２０年３月）から２０年度第１四半期（２０年４－６月）にかけて物価目標を下回り続ける見通しだ。物価目標の達成を目指しながら、需要を刺激することにより成長懸念に取り組むためにはまだ金融政策の余地がある」と指摘。さらに、「マイナスのアウトプット・ギャップ（デフレギャップ）が一段と拡大した。景気後退が続いていることは成長勢いを回復するため、さらなる努力を正当化する」と強調した。

　インフレの現状認識については、「インフレ率は６月から８月までＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比３．１－３．２％上昇の狭いレンジで推移した」とし、物価目標の４％上昇を下回りディスインフレ（物価上昇率の鈍化）の状況が続いているとした。

　インフレ見通しについては、最近の利下げ効果を含め、さまざまな要因を考慮した上で、１９年度第２四半期（７－９月）の見通しを前回会合時の前年比３．１％上昇から同３．４％上昇に引き上げた。１９年度下期については同３．５－３．７％上昇、また、２０年度第１四半期は同３．６％上昇と、いずれも据え置いた。その上で、これらのインフレ見通しに対するリスクは「おおむね均衡している」としている。

　景気見通しについては、前回会合時と同様、「経済データをみると、インド経済は内外需とも弱い状況にある。ただ、今後は２月からの連続利下げの効果で経済が下支えられる」とした。その上で、１９年度（１９年４月－２０年３月）のＧＤＰ（国内総生産）見通しを前回会合時の６．９％増から６．１％増に下方修正した。内訳は１９年度第２四半期が前年比５．３％増となっているが、１９年度下期は同６．６－７．２％増（前回発表時は同７．３－７．５％増）に下方修正した。これらの景気見通しに対するリスクは「概ね均衡している」という。また、２０年度第１四半期の見通しは同７．２％増（前回発表時は同７．４％増）に下方修正した。

　次回会合は１２月３－５日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場インド<1549.T>、インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、

　インドベア<2047.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社