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ジョンソン英首相は合意なきＥＵ離脱を回避するのか

経済

2019/10/9 10:32

　ジョンソン英首相は７月下旬の首相就任後初めて、９月１６－１７日の２日間にわたり、ルクセンブルグで、新しいＥＵ（欧州連合）離脱協定の締結を目指し、ＥＵ首脳との対面交渉に臨んだ。１６日はルクセンブルグのベッテル首相とバルニエＥＵブレグジット首席交渉官と会談し、翌１７日にはＥＵのドン（首領）でルクセンブルク元首相のユンケルＥＣ（欧州委員会）委員長と会談し、メイ前首相の離脱協定に代わる新提案を伝えた。

　１０月末のＥＵ離脱日が迫る中、その前にジョンソン首相はＥＵにディール（合意）の意向を伝え、協議が決裂した場合の最終手段であるノーディール・ブレグジット（合意なきＥＵ離脱）を“一時封印”した。

　ユンケル委員長は１７日のジョンソン首相との会談内容について、翌１８日の欧州議会で、「ジョンソン首相には、バックストップ条項（ＥＵ離脱後も英領・北アイルランドにＥＵルールを適用させることでＥＵ加盟国であるアイルランド共和国とのハードボーダーを解消する方法）に感情的な執着はないと伝えた」と述べた一方で、「英国の新提案（バックストップ条項の代案）の具体的内容を文書で示さなければ、首相との協議で進展があったとは何も言えない」とも伝えている。

　ユンケル委員長の発言を受け、英紙デイリー・テレグラフ紙が１８日付で、ＥＵ筋の話として、「ユンケル委員長が首相に対し、英国の提案はバックストップ条項の代案となるには包括的でなく不十分だと伝え、首相を驚かせた」と報じ、ノーディールの可能性を指摘した。この報道に驚いた英政府は、「ＥＵの情報操作の疑いがある」と、火消しに躍起となったほどだ。

　また、英国の金融先物市場でもノーディール観測が一気に高まった。これはジョンソン首相が１６日のルクセンブルグのベッテル首相との会談後、共同記者会見が首相官邸の中庭で、英国のＥＵ離脱に反対する市民が怒号を上げ中で行われることから、急きょ、会見中止を伝えたにもかかわらず、ベッテル首相は単独で会見し、隣の空席となった演壇をおどけて紹介したからだ。

　この共同会見からルクセンブルグ首相の単独会見に切り替わったのを受け、英国メディアがＥＵによる「計画的な恥辱行為だ」との一斉に非難。すると、ポンド先物取引を行っているロンドンのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）では、ポンドに対するショート・コール（コールオプションを取引相手に売る戦略）の契約枚数が急増し、累計で１５０万枚と過去最高を記録した。　これを受け、米経済通信社ブルームバーグは１９日付電子版で、「市場ではイングランド銀行（ＢＯＥ）は２０年９月までに０．５０ポイントの利下げを織り込んだ」と伝えた。これは多くの投資家がノーディールになると判断し、ＢＯＥが従来の円滑なＥＵ離脱を前提としたスタンスから一気に利下げスタンスに方向転換することによる損失（ポンド下落）をヘッジしたことを意味する。

　この背景には英下院が９月６日、超党派のＥＵ残留支持派が提出したＥＵ離脱延期法案（ノーディール阻止法案）を可決し、ジョンソン首相は１０月１９日までにＥＵと合意できなかった場合、また、合意しても議会が拒否した場合、ＥＵ離脱日を２０年１月３１日まで延長することをＥＵに要請しなければならなくなったことがある。

　ジョンソン首相は最近、態度を軟化させ、ＥＵ離脱延期法を尊重し、ＥＵに離脱日延期を要請すると柔軟な姿勢を示している。しかし、これは表向きで、ＥＵには別の書簡も同時に提出し、英政府としては離脱日を延期する意思がないことを明確に示すことにより、ＥＵに延期要請を拒否させる作戦を検討している。また、ＥＵ加盟２７国のうち１カ国でも期日延期に拒否権を行使すれば延期を阻止できることから、英政府はハンガリーのオルバン首相への説得工作に動き出している。こうした離脱延期阻止の動きがノーディールの可能性を一段と高めている。

提供：モーニングスター社

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