来週の東京外国為替市場見通し=米中貿易問題、米中経済指標の結果を注視
予想レンジ:1ドル=106円00銭-109円00銭
10月7-11月のドル・円は上昇した。週初7日は、米中貿易交渉が進展するとの見方から、ドル買い・円売りが優勢となった。8日は、米国が中国企業をブラックリストに掲載すると発表、米中貿易問題の先行き不透明感が高まり、リスクオフからドル・円は軟化した。9日、中国が米国産の大豆追加購入を提案したと伝わり、米中貿易交渉への期待が高まったことから、ドル・円は切り返した。10日も、米政府が中国のファーウェイの製品供給を一部米企業に認めると伝わり、ドル買い・円売りが継続した。週末11日は、トランプ米大統領が10日の米中貿易交渉に好感触を示したことから、ドル・円は堅調に推移した。
目先は、11日の米中貿易交渉。トランプ米大統領は10日、11日にホワイトハウスで中国の劉鶴副首相に会うことを明らかにした。市場を揺さぶっている米中貿易問題に片が付く可能性は低いが、部分合意や協議継続があれば、市場センチメント改善につながる公算が大きい。
14日の週は、中国9月の重要経済指標の発表が相次ぐ。長引く米中貿易問題が、中国の実体経済へどの程度影響を与えたかを見極めたい。米経済指標では、9月小売売上高、9月住宅着工件数、9月鉱工業生産など重要経済指が発表される。米景気の先行き不透明感が高まり追加利下げ観測が高まればドル売り要因となるが、29-30日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の開催を控え、追加利下げへの期待が高まりやすく、利下げを背景に株高となれば、ドル・円の支えとなる可能性がある。
ドル・円の上値メドは、8月の高値や200日移動平均線の水準である1ドル=109円近辺。下値メドは106円近辺とする。
提供:モーニングスター社
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